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令和2年7月10日 市長記者会見

とき 令和2年7月10日(金)午前11時から
場所 第2応接室
出席者

  • 市側:岩倉市長、佐藤副市長、福原副市長、総合政策部長、総務部長、財政部長
  • 記者側:8社8名参加

発表内容

  1. 第8回市議会臨時会の招集告示について

市長説明

 本日はお忙しい中、ご参集いただきまして、ありがとうございます。
 案件に先立ちまして、令和2年7月豪雨により、お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
 さて、第8回市議会臨時会を、7月17日金曜日に開会するため、本日、招集告示をさせていただきました。
 今臨時会には、専決処分に係る報告が1件と、新型コロナウイルス感染症対策に関連した補正予算に係る議案が3件の、計4件を提出させていただきます。
 まず、報告につきまして、総務部長から説明いたします。

総務部長説明

 市長提出案件のうち報告案件につきまして、ご説明いたします。
 報告1の「専決処分について」は、市有自動車による人身及び物損事故に係る損害賠償の額を、6月26日付け専決処分により、182万5千945円と決定しましたので、これを議会に報告し、承認を求めるものでございます。
 この事故は、令和元年8月11日、苫小牧市若草町2丁目2番7の国道において、市有自動車が停止していた相手方車両に接触し、当該車両を損傷するとともに、相手方に傷害を負わせたものでございます。
 なお、この事故の賠償金につきましては、市が加入している全国市有物件災害共済会から直接相手方に支払われておりますことから、予算措置はございません。

市長説明

 次に、補正予算につきましては、財政部長から説明いたしますが、私から、新型コロナウイルス対策に関する、この度の補正予算の考え方について、申し述べさせていただきます。
 新型コロナウイルス感染症対策につきまして、これまで「感染拡大防止」、「地域経済対策」及び「子どもたちの日々」の3点を重点項目として掲げ、取り組みを進めてまいりました。
 市民生活が徐々に落ち着きを取り戻しつつある中、苦境に追い込まれている地域経済にとっては一日でも早く活気を回復していくことが重要であり、これらを踏まえますと、新型コロナウイルスへの対策も、新たなステージに進む必要があるものと考えております。
 したがいまして、これまでの重点取組項目を検証し、新たな重点軸を設定するとともに、重点軸に対する取組をより具体化させるために、各項目に3つのターゲットを設け、きめ細かな支援を行っていくこととしたものでございます。
 重点軸の1つ目は、人の動きが活発化する中で市民の安全・安心な生活を確保するために最優先に設定する「感染拡大防止」であります。
 これに対する3つのターゲットにつきましては、1つ目は、「次期感染拡大到来に備えた医療体制の充実強化」を掲げ、今後詳細が示される予定の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金等を活用するなど、市立病院を中心とした対策を検討してまいります。
 2つ目は、「クラスターを含む感染症発生リスクの予防」を掲げ、公共施設やスポーツ団体等に対する感染予防対策に係る費用の一部を助成する事業などを実施いたします。
 3つ目は、「感染症対策に配慮した防災体制の構築」を掲げ、防災備蓄品の整備や避難所運営マニュアルの改訂などを検討してまいります。
 重点軸の2つ目は、経済活動を感染拡大前の水準に戻すためには一定の期間が必要であり、市内事業者の経営状況の改善を目指した「地域経済対策」であります。
 これに対する3つのターゲットにつきましては、1つ目は、「地域経済活性化に向けた消費喚起」を掲げ、プレミアム商品券事業を中心に経済活動再生に向けた施策を講じてまいります。
 2つ目は、「事業継続への支援」を掲げ、これまで支援の隙間となっていた業種にも目を配り、きめ細やかな対応に努めてまいります。
 3つ目は、「就業支援と雇用維持」を掲げ、オンライン合同就職説明会事業などにより、雇用の確保と維持を図ってまいります。
 重点軸の3つ目は、学校が再開し児童生徒は日常生活を取り戻しつつあることを踏まえ、「子どもたちの日々」からの発展形として、市民を対象に新たな日常を作り上げる「健やかな日常」であります。
 これに対する3つのターゲットにつきましては、1つ目は、「子どもたちの学びの保障と心のケア」を掲げ、学習用ICT環境整備事業や通学バスの3密対策など成長過程にある子どもたちへの支援を行ってまいります。
 2つ目は、「高齢者・生活弱者等への支援」を掲げ、新生児や高齢者等へのプレミアム商品券給付事業などにより、様々な環境下の市民に配慮した支援を講じてまいります。
 3つ目は、「新しい生活スタイルへの転換」を掲げ、中央図書館やココトマなどにおける感染リスク低減に係る事業などにより、一定の制約が伴う暮らしが続く中においても、健やかに生活することができる新たな日常を構築してまいります。
 本市では、これまでも小規模事業者パッケージなどを市独自事業として実施したほか、6月議会におきましても新たに15の事業を開始したところですが、これからは「新たな重点軸とターゲット」により、市民や企業市民の皆さまへ基本的なスタンスを具体的にお示しながら支援策を展開することで、“新型コロナウイルスとの共存”という新しい日常生活を安心して送っていただけるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
 詳細につきましては、財政部長から説明させていただきます。

財政部長説明

 私から補正予算案について、説明をさせていただきます。
 一般会計補正予算(案)の総額は26億5
,955万7千円となり、財源内訳として、国補助金等の特定財源が10億2,038万7千円、地方創生臨時交付金が、本市へ配分された限度額全額となる13億7,811万4千円、そして、一般財源が2億6,105万6千円でございます。
 この度の補正は、新型コロナウイルス感染症対応に関する補正で、地方創生臨時交付金を充当する事業が25億8
,808万9千円、それ以外の事業が7,146万8千円となります。地方創生臨時交付金を充当する事業は、臨時交付限度額全額の13億7,811万4千円に一般財源を加え、総額16億3,728万4千円に規模を拡大し、事業を構築したところでございます。
 地方創生臨時交付金の主な事業の概要と、臨時交付金事業の一覧をまとめておりますので、ご参照ください。
 それでは、補正予算(案)概要資料に基づき、予算案の内容を説明させていただきます。
 今回の補正は、一般会計のほか、水道事業会計及び下水道事業会計の3会計でございます。
 一般会計の補正額は、歳入、歳出ともに26億5
,955万7千円の増額補正、水道事業会計及び下水道事業会計の補正額は、歳入のみの補正で財源更正を行うものでございます。
 内容につきまして、一般会計から説明させていただきます。
 第2款『総務費』、1番「指定管理施設管理維持体制持続化事業費」は、地方創生臨時交付金を活用し、第4回補正で計上した指定管理施設の感染防止対策に要する経費を増額補正するものでございます。
 なお、これより後の事業費につきましても、地方創生臨時交付金や国補助金を活用したものがありますので、財源の説明を省略させていただきます。
 2番「コミュニティ施設感染防止対策事業費」は、のぞみコミュニティセンター外5施設へ書籍消毒機の整備を行うものでございます。
 3番「公共交通事業者等支援事業費」は、市内の路線バス、タクシー、運転代行事業者が講じる感染防止対策及び事業継続に対する支援金を支給するものでございます。
 4番「通学バス増便支援事業費」は、市内高校生の通学専用バスにおける車内の混雑を緩和するための増便運行に要する経費を助成するものでございます。
 5番「スポーツ大会感染防止対策事業費」は、市内で開催されるスポーツ大会において感染防止対策に要する経費を助成するものでございます。
 第3款『民生費』、6番「社会福祉施設等サービス事業所支援事業費」は、介護及び障がい福祉に係るサービスを提供する事業所における感染防止対策及び事業継続に対する支援金を支給するものでございます。
 7番「高齢者支援商品券給付事業費」は、高齢者の健康維持や生活支援として、65歳以上の方に商品券を給付するための経費でございます。
 8番「苫小牧市ファミリー・サポート・センター事業費」は、子どもの預かりを行う際の感染防止対策に必要なマスク、消毒液等を購入するものでございます。
 9番「保育所管理運営経費」は、市内公立保育所の感染防止対策用品を購入するものでございます。
 10番「地域子育て支援事業費」は、子育て支援センターの感染防止対策用品を購入するものでございます。
 11番「子ども・子育て利用者支援事業費」は、利用者相談窓口等へ感染防止対策用品を購入するものでございます。
 12番「保育施設等従事者慰労金給付事業費」は、保育施設や幼稚園等で感染リスクを抱えながら業務に従事した職員に慰労金を支給するものでございます。
 13番「保育施設等新型コロナウイルス感染症拡大防止支援事業費」は、私立の保育所、認定こども園等における感染防止対策に要する経費を補助するものでございます。
 14番「放課後児童クラブ運営経費」は、放課後児童クラブにおける感染防止対策として空気清浄機等を整備するものでございます。
 15番「児童館等管理運営経費」は、児童館等における感染防止対策として空気清浄機等を整備するものでございます。
 16番「放課後児童クラブ環境整備事業費」は、民間の放課後児童クラブにおける感染防止対策等の環境整備に対し補助金を交付するものでございます。
 17番「放課後児童クラブ従事者慰労金給付事業費」は、放課後児童クラブで感染リスクを抱えながら業務に従事した職員に慰労金を支給するものでございます。
 18番「沼ノ端交流センター感染防止対策事業費」は、沼ノ端交流センターへ書籍消毒機の整備を行うものでございます。
 第4款『環境衛生費』、19番「子育て世代包括支援センター事業費」は、妊婦へのマスク配布や産後ケア事業実施施設の感染拡大防止用品を整備するものでございます。
 20番「こんにちは赤ちゃん事業費」は、乳児のいる世帯への家庭訪問時における感染防止対策として必要なマスクや消毒液を購入するものでございます。
 21番「看護学校遠隔授業環境整備事業費」は、市内の看護専門学校において遠隔授業を行うための機材整備に対し補助金を交付するものでございます。
 22番「子育て応援商品券給付事業費」は、年度内に18歳に到達するものを含め18歳未満の子どもに対し商品券を給付するものでございます。
 23番「新生児バースデイ商品券給付事業費」は、特別定額給付金の給付対象とならない新生児に対し商品券を給付するものでございます。
 24番「新型コロナウイルス感染症対策医療支援等事業費」は、指定寄付金を活用し、市内医療機関の感染対策に要する費用を補助するものでございます。
 25番「ごみ収集運搬作業員感染防止対策事業費」は、ごみ収集運搬作業員に対する慰労及び夏場の熱中症対策に要する物品の購入経費を補助するものでございます。
 第5款『労働費』、26番「新型コロナウイルス対応緊急雇用対策事業費」は、新型コロナウイルスの影響を受けた求職者等の雇用創出に要する経費でございます。
 27番「雇用調整助成金等申請費用補助金」は、市内事業者の雇用維持のため、雇用調整助成金等の申請手続きに係る社会保険労務士への依頼費用を補助するものでございます。
 28番「苫小牧ドリームフェスティバル開催補助金」は、職業体験等による市内企業と学生の出会いの場を提供する事業に要する費用を補助するものでございます。
 29番「オンライン合同就職説明会事業費」は、新型コロナウイルスの影響で中止となった合同就職説明会をオンラインで開催するための経費でございます。
 第7款『商工費』、30番「苫小牧イノベーション活性化事業費」は、新型コロナウイルス感染症拡大防止や収束後の事業活動に向けて、新規事業創出や課題解決に取り組む市内企業に対する特別補助枠を創設するものでございます。
 31番「新型コロナウイルス対策融資保証料補給事業費」及び32番「新型コロナウイルス対策消費喚起事業助成金」は、小規模事業者向けパッケージで実施している事業で今後の執行を見込み、融資保証料補給事業費から消費喚起事業助成金へ予算の付替えを行うものでございます。
 33番「経営継続支援事業費」は、地方創生臨時交付金のほか指定寄付金を活用し、前年度比売上が30~50%未満の月があり、国の持続化給付金を受給しておらず、今後も受給予定のない事業者に対し給付金を支給するものでございます。
 併せて、水道及び下水道事業会計において水道料金と下水道料金の減免も実施するものでございます。
 34番「プレミアム付商品券事業費」は、地方創生臨時交付金のほか道補助金を活用し、消費喚起を目的としたプレミアム率20%の一般商品券10万冊及びプレミアム率60%の飲食店や地元店応援のための商品券、とまチケを10万冊発行する経費でございます。
 35番「事業者向け支援策普及事業費」は、市内事業者に対する新型コロナウイルス関連支援策の周知及び支援策の活用状況など調査に要する経費でございます。
 第10款『教育費』、36番「学習用ICT環境整備事業費」は、臨時休業時等の学びを保障するため、1人1台の学習用端末等、GIGAスクール構想に基づくICT環境整備に要する経費でございます。
 37番「校外学習支援事業費」は、修学旅行等の行先変更によるキャンセル料や校外学習で利用する貸切バスの増車等に係る経費でございます。
 38番「学校教育活動再開支援事業費」は、子どもたちの健康維持や学びの保障を目的とした感染防止対策や学校活動支援に係る各小中学校の備品等を整備するものでございます。
 小学校費の39番「学校管理運営経費」、及び中学校費の40番「学校管理運営経費」は、指定寄附金を活用し、学校へ感染予防のために必要な消耗品を購入するものでございます。
 41番「中央図書館感染防止対策事業費」は、中央図書館へ書籍消毒機及び自動貸出機を整備するものでございます。
 42番「勇払公民館感染防止対策事業費」は、勇払公民館へ書籍消毒機を整備するものでございます。
 第12款『諸支出金』、43番「下水道事業会計繰出金」及び、44番「水道事業会計繰出金」は、先にご説明しました、「経営継続支援事業費」の給付金受給対象者に向け実施する水道料金と下水道料金の減免に伴う繰出金でございます。
 第13款『職員費』、45番「一般会計所属会計年度任用職員の給料・報酬及び諸手当」、及び46番「共済組合事業主負担金等」は、先にご説明しました、「社会福祉施設等サービス事業所支援事業費」、「経営継続支援事業費」及び「プレミアム付商品券事業費」に従事する会計年度任用職員に係る経費について、地方創生臨時交付金により計上するものでございます。
 企業会計の水道事業会計及び下水道事業会計は、歳入のみの補正で、一般会計でご説明しました、「経営継続支援事業費」で対象としております前年度比売上が30~50%未満の月があり、国の持続化給付金を受給しておらず、今後も受給予定のない事業者に向け実施する水道料金と下水道料金の減免に伴う減額と一般会計からの繰入金による財源更正でございます。
以上、簡単ではございますが、補正予算の説明を終わらせていただきます。 

市長説明

 案件の説明は以上です。皆さんからのご質問があれば、お受けいたします。

 上記内容は発言の要旨であり、重複した言葉使いや言い直しがあったものなどについては、整理の上作成しております。

 

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