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令和2年6月3日 市長記者会見

とき 令和2年6月3日(水)午前11時から
場所 第2応接室
出席者

  • 市側:岩倉市長、佐藤副市長、福原副市長、教育長、総合政策部長、総務部長、財政部長、教育部長
  • 記者側:10社12名参加

発表内容

  1. 7回市議会定例会の招集告示について
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響による就学援助の拡大措置について

市長説明

 第7回市議会定例会を、6月11日木曜日に開会するため、本日、招集告示をさせていたきました。
 今議会に提出を予定している案件は、報告につきましては、専決処分が8件、予算の繰越しが5件の計13件でございます。
 議案につきましては、人事案件が1件、補正予算が6件、条例案件が議会提案の1件を含む9件、その他の案件として契約の締結が5件、動産の取得が2件の、計23件でございます。
 諮問につきましては、人権擁護委員候補者の推薦が1件でございます。
 以上、報告、議案、諮問を合わせまして、合計37件でございます。
 案件の詳細につきましては各部長から説明させていただきます。

総務部長

 第7回市議会定例会、市長提出案件につきまして、御説明いたします。
 報告1の「専決処分について」は、令和元年度一般会計の第10回補正予算について、3月31日付け専決処分により定めましたので、これを議会に報告し承認を求めるものでございます。内容につきましては、除雪に要する費用として3千854万1千円を増額補正したものでございます。
 報告2の「専決処分について」は、令和2年度一般会計の第2回補正予算について、4月1日付け専決処分により定めましたので、これを議会に報告し承認を求めるものでございます。内容につきましては、「苫小牧市新型コロナウイルス緊急経済対策 小規模事業者向けパッケージ」の実施に要する費用として、5千万円を増額補正したものでございます。
 報告3の「専決処分について」は、令和2年度一般会計の第3回補正予算について、5月1日付け専決処分により定めましたので、これを議会に報告し承認を求めるものでございます。内容につきましては、特別定額給付金事業、休業等支援事業等の新型コロナウイルス感染症対策事業に要する費用として、178億2千860万2千円を増額補正したものでございます。
 報告4の「専決処分について」は、報告11の関連案件でございますが、令和2年度国民健康保険事業特別会計の第1回補正予算について、5月1日付け専決処分により定めましたので、これを議会に報告し承認を求めるものでございます。内容につきましては、国民健康保険の被保険者のうち、新型コロナウイルスに感染したこと等により勤務することができなかった被用者に対する傷病手当金の支給に要する費用として、286万7千円を増額補正したものでございます。
 報告5の「予算の繰越しについて」は、一般会計の継続事業で実施している「沼ノ端第2埋立処分場整備事業」ほか5事業の令和元年度予算現額の一部を令和2年度に繰り越しましたので、これを議会に報告するものでございます。
 報告6の「予算の繰越しについて」は、12月議会及び2月議会の令和元年度一般会計補正予算で追加されました繰越明許費のプレミアム付商品券事業ほか11事業について、令和2年度に繰り越しましたので、これを議会に報告するものでございます。
 報告7の「予算の繰越しについて」は、令和元年度水道事業会計予算に係る「改良工事」に要する建設改良費を令和2年度に繰り越しましたので、これを議会に報告するものでございます。
 報告8の「予算の繰越しについて」は、令和元年度下水道事業会計予算に係る「下水道築造工事」に要する建設改良費を令和2年度に繰り越しましたので、これを議会に報告するものでございます。
 報告9の「予算の繰越しについて」は、令和元年度下水道事業会計予算に係る「下水処理センター維持管理事業」に要する経費について、必要部品の納入が遅れ、年度内の完成が困難になったことから、事故繰越として令和2年度に繰り越しましたので、これを議会に報告するものでございます。
 報告10の「専決処分について」は、令和2年度税制改正に伴う苫小牧市税条例等の一部改正について、本年4月1日からの施行に係るものを3月31日付け専決処分により定めましたので、これを議会に報告し承認を求めるものでございます。
 条例改正の内容でございますが、⑴の固定資産税関係については、登記簿上の所有者が死亡した場合の現所有者である相続人等に対し固定資産税の賦課徴収に必要な事項の申告義務を課すこと、一定の調査を尽くしてもなお固定資産の所有者が明らかにならない場合の使用者に対し固定資産税を賦課することなどの改正を行うものでございます。改正内容⑵の国民健康保険税関係については、国民健康保険税の5割軽減及び2割軽減の対象範囲を拡大するため、対象世帯の軽減判定所得の算定方法を改めるものでございます。改正内容の⑶は、その他の規定の整理を行うものであり、いずれの改正も本年4月1日から施行するものでございます。
 報告11の「専決処分について」は、苫小牧市国民健康保険条例及び苫小牧市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について、5月1日付け専決処分により定めましたので、これを議会に報告し承認を求めるものでございます。
 条例改正の内容ですが、国民健康保険及び後期高齢者医療の被保険者のうち、新型コロナウイルスに感染したこと等により勤務することができなかった被用者に対する傷病手当金を支給するため、支給要件や支給額、支給手続等の規定を整備するもので、公布の日から施行するものでございます。
 報告12の「専決処分について」は、苫小牧市介護保険条例の一部改正について、6月1日付け専決処分により定めましたので、これを議会に報告し承認を求めるものでございます。条例改正の内容ですが、介護保険の第1号被保険者の保険料率について令和2年度における特例を設けるため、関係規定を整備するもので、公布の日から施行するものでございます。
 報告13の「専決処分について」は、市有自動車による物損事故に係る損害賠償の額を、3月31日付け専決処分により、13万5千316円と決定しましたので、これを議会に報告するものでございます。この事故は、平成29年3月31日、苫小牧市末広町3丁目1番1の国道交差点において、市有自動車が対向車線から右折しようとした相手方車両と接触し、当該車両を損傷したものでございます。なお、この事故の賠償金につきましては、市が加入している全国市有物件災害共済会から直接相手方に支払われておりますことから、予算措置はございません。
 次に議案について説明いたします。
 議案1の「苫小牧市農業委員会委員の任命について」は、丹羽秀則(たんば・ひでのり)委員ほか6名の委員の方が、本年7月19日をもって任期満了となるため、後任者の任命について、議会の同意を求めるものでございます。
 議案2から議案7までの「令和2年度苫小牧市各会計補正予算について」は、後ほど財政部長から説明いたします。
 議案8は議会からの提出案件で「苫小牧市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について」でございます。
 議案9の「苫小牧市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について」は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う厳しい状況に対し、市民とともに乗り越えていくという特別職の姿勢を示すため、令和2年7月に支給される給料を、市長にあっては20%、副市長にあっては10%、教育長及び常勤監査委員にあっては8%減額するもので、施行日は本年7月1日でございます。
 議案10の「苫小牧市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について」は、教育委員会の指導主事として採用される職員の給与について、北海道条例に規定する教育職の給料表を準用すること等により採用前における給与水準との均衡を図るため、関係規定を整備するもので、施行日は公布の日でございます。
 議案11の「苫小牧市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について」は、病院の看護師や消防の救急隊員など、新型コロナウイルス感染症への対応業務に従事する職員に対し、防疫等作業手当を支給するため、関係規定を整備するもので、施行日は公布の日でございますが、本年2月1日に遡及して適用するものでございます。改正内容でございますが、防疫等作業手当の支給対象となる作業場所・作業内容の要件及び作業内容に応じて1日につき3千円又は4千円を支給することを定めるものでございます。
 議案12の「苫小牧市議会の議員等の公務災害補償等に関する条例及び苫小牧市消防作業及び災害応急措置業務に従事した者等に係る損害補償並びに見舞金の支給に関する条例の一部改正について」は、地方公務員災害補償法施行規則等の改正に伴い、遺族補償年金の前払いを受けた場合における遺族補償年金の支給停止額の算定に用いる利率を改定する等のため、関係規定を整備するもので、施行日は公布の日でございます。
 議案13の「苫小牧市税条例の一部改正について」は、地方税法の改正に伴い、令和2年度税制改正に係る規定の整備と新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置に係る規定の整備を併せて行うものでございます。
 改正内容の⑴は、令和2年度税制改正に伴う市民税関係の改正であり、婚姻歴の有無を問わず、すべてのひとり親家庭に対し公平な税制支援を行うためのひとり親控除の適用などについて改正を行うものでございます。改正内容の⑵は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置に伴う固定資産税及び都市計画税並びに軽自動車税関係の改正であり、固定資産税・都市計画税関係では、事業収入が前年同期比で大幅に減少した中小事業者等に対する課税標準の特例措置の設定など、軽自動車税関係では、環境性能割の軽減措置の適用期限の延長などについて改正を行うものでございます。改正内容の⑶は、その他の規定の整理を行うものでございます。
 なお、施行日は令和3年1月1日ですが、改正内容⑵は公布の日から、改正内容⑶の一部は、公布の日、令和2年10月1日、令和3年10月1日、令和4年4月1日から施行するものでございます。
 議案14の「苫小牧市手数料条例の一部改正について」は、総務省令の改正により本年5月25日をもって個人番号の通知カードが廃止されたことから、条例で定める通知カードの再交付手数料の規定を削除するため、関係規定を整備するもので、施行日は公布の日でございます。
 議案15の「苫小牧市公設地方卸売市場事業の設置等に関する条例等の一部改正について」は、地方自治法の改正に伴い、条例で引用している同法の条項に移動があったため、苫小牧市公設地方卸売市場事業の設置等に関する条例ほか2本の条例について関係規定を整備するもので、施行日は公布の日でございます。
 議案16の「苫小牧市立小中学校設置条例の一部改正について」は、苫小牧東小学校の改築移転に伴い、条例で定める同校の位置を変更するもので、施行日は本年8月1日でございます。
 議案17から議案21までの「契約の締結について」は、令和2年度日新団地市営住宅9号棟(5F60戸)新築主体工事ほか4件の工事請負契約について、いずれも予定価格が1億5千万円以上のため、議会の議決を求めるものでございます。
 議案22及び議案23の「動産の取得について」は、白鳥王子アイスアリーナ及びハイランドスポーツセンターで使用する整氷車の取得について、取得予定価格が2千万円以上のため、議会の議決を求めるものでございます。
 諮問1の「人権擁護委員候補者の推薦について」は、人権擁護委員の鶴巻安子(つるまき・やすこ)委員及び川村卓司(かわむら・たくじ)委員が、本年9月30日をもって任期満了となるため、その後任者を推薦するものでございます。
 欄外に未定案件を記載しております。
 議案(1)の「契約の締結について」は、第2学校給食共同調理場改築工事の工事請負契約について、予定価格が1億5千万円以上のため、議会の議決を求めるもので、6月5日の仮契約を予定しておりますことから、追加での議会提案をするものでございます。
 議案(2)及び議案(3)の「動産の取得について」は、化学消防ポンプ自動車及び消防ポンプ自動車の取得について、いずれも予定価格が2千万円以上のため、議会の議決を求めるもので、6月9日の入札・仮契約を予定しておりますことから、追加での議会提案をするものでございます。
 以上で私からの説明を終わらせていただきます。

 

財政部長

 私から補正予算案について、説明をさせていただきます。
 今回の補正は、一般会計、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計、水道事業会計、下水道事業会計の6会計でございます。
 一般会計の補正額は、補正予算(案)概要資料、歳入、歳出、ともに7億3,916万9千円の増額補正でございます。
 次に、特別会計の補正額は、歳入、歳出、ともに1億3,514万4千円の増額補正となり、歳出の補正の総額は、8億7,431万3千円の増額補正でございます。なお、水道事業会計及び下水道事業会計については、歳入のみの補正で財源更正を行うものでございます。内容につきまして、一般会計から説明させていただきます。
 1款『議会費』、1番「議会運営経費」は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、政務活動費交付金及び委員会視察旅費を減額するものでございます。
 なお、これより後の減額補正につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により、イベントや会議等の中止による減額でございますので、説明は省略させていただきます。
 第2款『総務費』、2番「指定管理施設管理維持体制持続化事業費」は、地方創生臨時交付金を活用し、指定管理施設の感染症拡大防止対策に要した経費を助成するものでございます。3番「町内会コミュニティ助成事業費」は、自治総合センター助成金を活用し、豊川町内会が整備する、やぐらステージ等への助成を行うものでございます。4番「コミュニティ施設補償金」は、市民会館外5施設について、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、2月26日から3月31日までの休館に対する補償金でございます。
 6番「国際化推進事業費」は、国補助金を活用し、在留外国人に対する多言語相談窓口の整備を行うものでございます。7番「こども国際交流基金積立金」は、指定寄附金1件を積み立てるものでございます。9番「男女平等参画推進センター補償金」は、男女平等参画推進センターの休館に対する補償金でございます。10番「市内大学等学生支援事業費」は、地方創生臨時交付金を活用し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内の大学に通う学生及び高専の留学生に対する支援として、一律5万円を支給するものでございます。
 11番「市内路線バス支援事業費」は、地方創生臨時交付金を活用し、利用者とバス乗務員の飛沫感染防止のための防護スクリーンの設置経費について助成するものでございます。14番「スポーツ施設補償金」は、新ときわスケートセンター外4施設の休館に対する補償金でございます。15番「防災備蓄品整備事業費」は、地方創生臨時交付金を活用し、感染症対策として必要な消毒液やマスク等の備蓄品を整備する経費でございます。
 3款『民生費』、16番「民生委員児童委員経費」は、民生委員児童委員の活動費に対する、道補助の単価増に伴い増額するものでございます。17番「生活困窮者自立支援事業費」は、住居確保給付金の支給対象者について、休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方も対象とすることに伴い、給付金を増額するものございます。18番「福祉ふれあい基金積立金」は、指定寄附金1件を積み立てるものでございます。19番「アイヌ文化伝承事業費」及び、20番「社会福祉施設整備事業費」は、国のアイヌ政策推進交付金を活用し、アイヌ民族の伝承技術等を学ぶ講習会の開催、及び生活館の施設整備に要する経費でございます。22番「児童館等管理運営経費」は、同事業に対する指定寄附金1件を活用し、児童センターで使用する大型遊具を購入するものでございます。
 第4款『環境衛生費』、23番「新型コロナウイルス感染症対策医療支援等事業費」は、同事業に対する指定寄附金2件を活用し、市内医療機関等に対し、新型コロナウイルス感染予防のための医療物資等を支援する経費でございます。24番「PCR検査センター設置支援事業費」は、地方創生臨時交付金を活用し、検体採取に係る整備について、委託者である北海道が賄えない経費を補助するものでございます。
 25番「霊園管理基金積立金」は、令和元年度の共同墓管理料の上振れ分について、積み立てるものでございます。
 第5款『労働費』、26番「採用力・魅力創造支援事業費」は、地方創生臨時交付金を活用し、解雇や一時帰休などの状況にある求職者と、人手不足事業者とのマッチングを強化するため、市の就職支援サイト「とまジョブ」の改修を行うものでございます。27番「労働福祉センター補償金」は、労働福祉センターの休館に対する補償金でございます。
 第7款『商工費』、28番「中小事業者持続化支援事業費」は、地方創生臨時交付金を活用し、国の持続化給付金の決定を受け、かつ、新型コロナ関連のセーフティネット保証融資又は雇用調整助成金を利用をしている市内中小・小規模事業者を対象に、10万円を給付するものでございます。
 29番「地域新成長産業創出促進事業費」は、国補助金を活用し、テクノセンターにおける超微細四次元X線CT解析装置を導入するものでございます。31番「観光振興ビジョン推進事業費」は、国のアイヌ政策推進交付金を活用し、アイヌ文化や関連施設を紹介する多言語WEBサイトの構築に要する経費でございます。32番「ウトナイ交流センター補償金」は、ウトナイ交流センターの休館に対する補償金でございます。
 第8款『土木費』、33番道路新設改良費の「社会資本整備総合交付金事業費」は、国からの配分額の増に伴い、橋梁の長寿命化対策改良工事費を増額するものでございます。
 34番「オートリゾートセンターハウス・温浴施設等補償金」は、錦大沼公園温浴施設及びオートキャンプ場の休館に対する補償金でございます。
 35番公園整備費の「社会資本整備総合交付金事業費」は、国からの配分額の増に伴い、公園の老朽化対応等のため工事費を増額するものでございます。36番「地域おこし協力隊事業費」は、国の財政措置の増に伴い隊員への報償費を増額するものでございます。
 第10款『教育費』、38番「学習用ICT環境整備事業費」は、地方創生臨時交付金を活用し、家庭との連絡メール配信システムの機能拡張と、学校での3密状態防止を目的とした大型モニターを整備するものでございます。
 39番「苫小牧市学校給食会学校臨時休業対策費補助金」は、北海道学校給食会補助金を活用し、休校に伴い発生した食材のキャンセル等に係る経費のほか、地方創生臨時交付金を活用し、6月分及び授業時数回復日分の学校給食費について保護者の負担軽減を図る経費でございます。41番「学校保健特別対策事業費」は、地方創生臨時交付金を活用し、小中学校での感染防止対策として、非接触型体温計等を整備するものでございます。
 44番「市民文化芸術振興基金積立金」は、指定寄附金1件を積み立てるものでございます。45番「社会教育施設補償金」は、文化会館外1施設の休館に対する補償金でございます。46番「電子図書館整備事業費」は、地方創生臨時交付金を活用し、市立図書館における児童向け電子図書の充実を図るものでございます。47番「アイヌ文化関連展示整備事業費」は、国のアイヌ政策推進交付金を活用し、美術博物館の音声ガイダンス付きディスプレイの整備などの経費でございます。
 第12款『諸支出金』、48番「下水道事業会計繰出金」及び、49番「水道事業会計繰出金」は、地方創生臨時交付金を活用し、水道事業会計及び下水道事業会計が実施する、休業要請に協力した道及び本市の支援金支給決定者に対する、5月及び6月分の事業用料金の減免に伴う繰出金でございます。50番「財政調整基金積立金」は、前年度のスポーツ施設費指定寄附金1件を積み立てるものでございます。51番「総合戦略推進基金積立金」は、前年度のふるさと納税による寄附金を積み立てるものでございます。
 第13款『職員費』、52番「一般会計所属会計年度任用職員の給料・報酬及び諸手当」、及び53番「共済組合事業主負担金等」は、先にご説明しました、中小事業者持続化支援事業に従事する会計年度任用職員に係る経費について、地方創生臨時交付金により計上するものでございます。
 次に、特別会計の補正予算について説明をいたします。
 国民健康保険事業特別会計の第9款『諸支出金』、1番「保険税償還金」、介護保険事業特別会計の第5款『諸支出金』、1番「償還金及び還付加算金」、後期高齢者医療特別会計の第4款『諸支出金』、1番「保険料還付金」は、いずれも国の補助金により、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者に対する保険税及び保険料の減免を行うもので、令和元年度の納付分の償還金でございます。
 歳入の補正でございますが、国民健康保険事業特別会計及び介護保険事業特別会計は、減免に伴う保険税及び保険料の減額補正を行い、令和元年度分の償還金の財源とあわせて国からの補助金を計上するものでございます。
 次に、後期高齢者医療特別会計は、国からの補助金は北海道後期高齢者医療広域連合へ交付されますので、保険料減額に伴う補正の計上はせず、令和元年度分の償還金に伴う歳入及び歳出の補正を計上してございます。
 続きまして、企業会計の水道事業会計及び下水道事業会計は、歳入のみの補正で、一般会計でご説明しました、5月及び6月分の事業用の上下水道料金減免に伴う減額と一般会計からの繰入金による財源更正でございます。
 以上、簡単ではございますが、補正予算の説明を終わらせていただきます。

佐藤副市長

 私から1点補足の説明をさせていただきます。
 記者会見資料2の歳入、企業会計、水道事業並びに下水道事業についてございます。休業要請に御協力いただいた事業者に対する上下水道料金の減免について、前回(5月21日)の市長記者会見でご説明しておりましたが、本件の予算の執行については、今定例会での承認を得た後の対応となりますので、改めて、補足説明とさせていただきます。

市長説明

 次に、案件2、「新型コロナウイルス感染症の影響による就学援助の拡大措置」について説明いたします。
 6月1日からようやく学校が再開され、大変喜ばしいことではありますが、この長い休校期間中、お子さんのいるご家庭では、たいへんなご苦労もあったことと思います。
 今回、対策の重点としている「子どもたちの日々」への支援の一つとして、市内小中学校児童生徒に対する就学援助の拡大措置を実施するものであります。詳細については、担当部長よりご説明いたします。

教育部長

 はじめに、家計が急変した世帯への就学援助措置についてでございますが、緊急事態宣言等によって、今年の収入が著しく減少し就学援助の認定基準以下の収入と見込まれる世帯を救済するため、就学援助の対象世帯を拡大する特別措置となります。
 令和2年1月から5月までの収入を基に、就学援助の認定基準に照らし合わせて審査を行い、認定基準以下となれば7月から9月までの3カ月分を認定します。10月分以降につきましては、緊急事態宣言が解除されたことで収入状況が変化していることが考えられるため、再度10月に9月までの収入状況をもって審査いたします。
 申請書の提出期限につきましては、6月30日までとし7月以降につきましても随時受付をすることとしております。保護者には通知文書を送付するほか、市のホームページ等で周知していくことを考えております。また、新年度の就学援助申請をお忘れの方につきましても、随時受付を行っております。
 次に、就学援助世帯への学校給食費相当額の昼食費支援についてでございます。臨時休校期間中の内、5月分の学校給食費を徴収しないことにしておりますが、臨時休校に伴う家庭での昼食は、通常予測される需要ではないこと、児童生徒は休校期間中も日常的に学習に取り組んでいる事、新型コロナウイルスの影響による収入の減少等による家計への負担を考慮し、このような世帯の負担を少しでも軽減するため、現在就学援助を受けている世帯に対して、5月分の学校給食費相当分を昼食費として、支給することにしました。
 5月の就学援助認定者は、小学校で1,043人、中学校で598人おり、支給総額は7,833,000円と試算しております。支給時期につきましては、11月に支払われる就学援助費支給額に加算することを考えております。
 なお、就学援助の拡大措置による予算につきましては、当初予算の範囲内で実施することにしております。
 以上で説明を終わらせていただきますが、新型コロナウイルス感染症による様々な国の支援に加え、学校に通う児童生徒の保護者の収入減少による家計への経済的負担を少しでも軽減できるよう、スピード感をもって対応していきたいと考えております。

 

市長説明

 案件の説明は以上です。皆さんからのご質問があれば、お受けいたします。

 上記内容は発言の要旨であり、重複した言葉使いや言い直しがあったものなどについては、整理の上作成しております。

 

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電話:秘書担当:0144-32-6096、広報担当:0144-32-6108
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