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令和2年3月3日 市長記者会見

とき 令和2年3月3日(火)午前9時から
場所 第2応接室
出席者

  • 市側:岩倉市長、佐藤副市長、福原副市長、五十嵐教育長、総合政策部長、総務部長、
  •    市民生活部長、健康こども部長、産業経済部長、病院事務部長、教育部長
  • 記者側:11社16名参加

発表内容

1.新型コロナウイルス感染症に係る苫小牧市の対応等について
 

市長説明

 本日は急な要請にもかかわらず、報道機関の皆さまには、朝早くからお集りいただき感謝申し上げます。
 本日の記者会見の案件ですが、「新型コロナウイルス感染症に関する対応について」でございます。
 昨日現在、本市においては5名の感染者が確認されている状況であります。まずは、治療されている方々の一日も早い回復をお祈り申し上げる次第でございます。
 さて、本市においては、この間、新型コロナウイルス感染症に関する国や北海道の対応を注視して対策に努めてまいりましたが、2月28日に北海道知事から発せられた「緊急事態宣言」、29日の総理大臣の記者会見を受け、さらなる対策の強化を図ることといたしました。
 今後の本市の感染拡大防止策等を取りまとめましたので、発表させていただきます。
 最初に、小中学校等の対応について、教育委員会からお話しいたします。

 

教育部長説明

 新型コロナウイルス感染症に係る教育委員会の対応について、私からお話いたします。
 まず、小中学校の休校期間の延長については、3月8日(日)までとしていた休校期間を、3月24日(火)までに延長することとしました。
 次に、卒業式については、当初の日程を変更せず、中学校は3月14日(土)、小学校は3月19日(木)に行います。
 ただし、参加対象者、式の時間縮減等については、来週初めをめどに目途に各学校から連絡する予定です。
 児童生徒の健康状態を確認する等のための登校日については、今後、発出される道教委からの通知を待って、対応することとします。
 最後に、学校給食費の取扱いについては、3月分を徴収しないこととしました。
 私からは、以上です。

 

市長説明

 続いて、市長部局の対応について、市民生活部長からお話しいたします。

市民生活部長説明

 それでは、私から「新型コロナウイルス感染症・対策本部会議」における決定事項について、ご説明いたします。
 1点目は、公共施設の臨時休館についてでございます。
 本市では北海道の緊急事態宣言を踏まえ、市が所管するスポーツ・文化施設やコミュニティセンターなど52の施設について、原則として3月4日・水曜日から3月19日・木曜日まで臨時休館とさせていただきます。これらの施設に併設される出張所や証明取扱所など、市民生活に欠かせない機能については引き続き開設することといたします。
 2点目は、新型コロナウイルス対応に係るコールセンターの設置についてでございます。
 公共施設の開設状況や子どもの預かりに係る相談など、主に本市の対応に係る相談や質問にお答えするため、危機管理室内に専用の電話を増設いたします。
 コールセンターの電話番号は32-6079で、3月4日・水曜日からの開設といたします。
 なお、発熱や倦怠感などの症状がある方の相談につきましては、引き続き、苫小牧保健所に設置されている「帰国者・接触者相談センター」へ相談いただくようお願いいたします。
 3点目は、中小企業・小規模事業者緊急相談窓口の設置についてでございます。
 3月9日・月曜日から市役所7階において、この度の新型コロナウイルスに関連する経営上の様々な相談事項についての総合案内、市内関連機関との情報共有や連携の推進、国や北海道等からの補助金等支援策に関する情報収集と発信、及び市独自の各種補助金や融資等に係る相談などについて、窓口を設置することといたします。
 最後に4点目、子ども・子育て支援についてでございます。
 小学校の休業に合わせて閉室していた放課後児童クラブにつきましては、3月9日・月曜日から再開いたします。開室日時は、春休み期間終了までは、祝日を除く月曜日から土曜日で、開室時間は7時45分から18時30分となります。
 私からは、以上でございます。

市長説明

次に、私から加えての要請であります。
 新型コロナウイルス感染症の患者ご本人やその家族・関係者等に対する偏見やSNSでの誹謗中傷等が広まっています。患者さんにとっては、病気の治療とともに、精神的な苦痛を伴うことになりますので、正確な情報に基づき、人権意識を持って、冷静な行動をお願いいたします。
 一人ひとりが情報の取扱いに十分に注意していただき、不正確な情報の拡散は厳に慎んでいただくよう、重ねてお願いいたします。
 最後になりますが、市民の皆さまには、この度の対応により、大変なご不便、ご苦労をおかけすることになります。
 本市で複数名の感染者が確認されている現状において、何としても感染拡大を抑えるべく、市民の命と健康を守るための対策を実施することについて、ご理解とご協力を賜りたいと思います。
 案件の説明は以上です。皆さんからのご質問があれば、お受けいたします。

 上記内容は発言の要旨であり、重複した言葉使いや言い直しがあったものなどについては、整理の上作成しております。
説明は以上でございます。


 

お問い合わせ

総合政策部政策推進室秘書広報課
電話:秘書担当:0144-32-6096、広報担当:0144-32-6108
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