ここから本文です。

令和2年2月12日 市長記者会見

とき 令和2年2月12日(水)午前11時から
場所 第2応接室
出席者
  • 市側:岩倉市長、佐藤副市長、福原副市長、総合政策部長、総務部長、財政部長
  • 記者側:9社11名参加

発表内容

  1. 6回市議会定例会の招集告示について

市長説明

 本日の記者会見の案件は、1件でございます。
 第6回市議会定例会を、2月20日木曜日に開会するため、本日、招集告示をさせていただきました。
 今議会に提出を予定している提出事件は、報告といたしまして、専決処分の1件、議案につきましては、定住自立圏形成協定の変更が1件、補正予算が8件、令和2年度予算が8件、条例案件が9件、その他の案件が「フモンケ地区第1幹線排水路の維持管理に係る事務の委託に関する協議」など4件で、計30件でございます。
 以上、報告、議案を合わせまして、合計31件でございます。
 案件の詳細につきましては各部長から説明させていただきます。

 総務部長説明

 第6回市議会定例会、市長提出案件につきまして、ご説明いたします。
 報告1の「専決処分について」は、2件の市有自動車による物損事故に係る損害賠償の額を決定しましたので、これらを議会に報告するものでございます。
 1つめは、1月21日付け専決処分により、9万4千530円と決定したもので、この事故は、昨年9月14日、午前10時25分頃、矢代町1丁目28番の市道交差点において、市有自動車が左側道路から当該交差点に進入してきた相手方車両と接触し、当該車両を損傷したものでございます。
 2つめは、1月31日付け専決処分により、3万4千731円と決定したもので、この事故は、昨年12月27日、午前10時50分頃、日吉町4丁目101番7の市道交差点において、市有自動車が左側道路から当該交差点に進入してきた相手方車両と接触し、当該車両を損傷したものでございます。
 これら2件の事故の賠償金につきましては、双方の賠償金を相殺した結果、市側の支払いが発生しないため予算措置はございません。
 次に議案について説明いたします。
 議案1の「定住自立圏形成協定の一部を変更する協定の締結について」は、厚真町との間において締結した定住自立圏形成協定を変更するため、議会の議決を求めるものです。変更内容ですが、連携する取組の分野に地域情報化推進事業を新たに追加することとしております。
 議案2から9までは、「令和元年度苫小牧市各会計補正予算について」でございます。
 議案10から17までは、「令和2年度苫小牧市各会計予算について」でございます。
 議案18の「苫小牧市職員定数条例の一部改正について」は、職員定数の増員を行うため関係規定を整備するもので、施行日は、本年4月1日でございます。
 これは、嘱託職員の任期付職員への移行に伴い、市立病院の職員定数を49人増員し、職員定数を現行の1,951人から2
,000人とするものでございます。
 議案19の「苫小牧市一般職の職員に関する条例等の一部改正について」は、会計年度任用職員の勤務条件に関し必要な事項を定めるため、苫小牧市一般職の職員に関する条例ほか3本の条例を改正するもので、施行日は、本年4月1日でございます。改正内容ですが、⑴特殊な職務に従事する会計年度任用職員に対する費用弁償及び期末手当の設定⑵介護休暇等の設定⑶任期が6か月未満の会計年度任用職員の期末手当を不支給とする規定の設定などの改正を行うものでございます。
 議案20の「苫小牧市職員の退職手当に関する条例の一部改正について」は、国立大学法人法の改正に伴い、条例で引用している同法の条項に移動があった等のため、関係規定を整備するもので、施行日は、一部の規定を除き、本年4月1日でございます。
 議案21の「苫小牧市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について」は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に鑑み、印鑑の登録資格者を変更するため、関係規定を整備するもので、施行日は、公布の日でございます。
 改正内容ですが、これまで印鑑登録の申請ができないとされていた成年被後見人について、法定代理人が同行して申請を行う場合には、意思能力を有するものとして、印鑑登録の申請ができるよう改正するものでございます。
 議案22の「苫小牧市公設地方卸売市場条例の一部改正について」は、卸売市場法の改正に鑑み、卸売業者以外の者から買い入れた物品を販売する仲卸人について、新たに市場の使用料を設定する等のため、関係規定を整備するもので、施行日は、本年6月21日でございます。
 議案23の「苫小牧市緑ケ丘公園サッカー場条例の一部改正について」は、新たに人工芝グラウンドの夜間照明の使用料を定めるため、関係規定を整備するもので、施行日は、公布の日でございます。
 議案24の「苫小牧市道路占用料徴収条例の一部改正について」は、道路法施行令の改正に準じ、道路の占用料の額を改定する等のため、関係規定を整備するもので、施行日は、本年4月1日でございます。
 議案25の「苫小牧市都市公園条例の一部改正について」は、公園の占用等に係る使用料の額を改定する等のため、関係規定を整備するもので、施行日は、本年4月1日でございます。
 議案26の「苫小牧市営住宅管理条例の一部改正について」は、市営住宅の入居手続において連帯保証人の義務付けを廃止する等のため、関係規定を整備するものです。改正内容は、連帯保証人の廃止の他、同居親族要件の廃止、公開抽選により入居順を決定する選考方法への変更などでございます。
 施行日は、本年4月1日ですが、令和2年度の入居募集に係る一部の規定については本年6月1日としております。議案27の「フモンケ地区第1幹線排水路の維持管理に係る事務の委託に関する協議について」は、国営フモンケ土地改良事業によって生じた苫小牧市と安平町の境界にあるフモンケ地区第1幹線排水路の維持管理に係る事務を安平町に委託することについて協議するため、議会の議決を求めるものでございます。
 事務の委託に当たっては、協議により規約を定めることとされているため、⑴委託事務の範囲⑵管理及び執行の方法⑶経費の負担⑷その他の事項について規約を定めることとしております。
 議案28の「市道路線の廃止について」は、開発行為の完了に伴う周辺道路の再編により、1路線を廃止するものでございます。
 議案29の「市道路線の認定について」は、開発行為の完了によるものなど12路線を認定するものでございます。
  議案30の「公有水面の埋立てに係る意見について」は、苫小牧港管理組合管理者から、公有水面埋立に係る免許の出願に対する意見を求められているもので、当該埋立てについて、異議のない旨の意見を述べるため、議会の議決を求めるものでございます。
 出願人は国土交通省北海道開発局室蘭開発建設部で、埋立位置は汐見町1丁目160番1ほかの地先公有水面、埋立面積は1千341点85平方メートル、用途は「ふ頭用地」でございます。
 未定案件につきましては、議案(1)の「苫小牧市税条例の一部改正について」は、令和2年度税制改正に係る改正で、会期中に地方税法が改正された場合には、追加提案するものでございます。
 議案(2)の「契約の締結について」は、児童相談複合施設新設主体工事であり、予定価格が1億5千万円以上のため、議会の議決を求めるものでございます。
 本日入札を行う予定であり、追加での議会提案を予定しております。
 以上で説明を終わります。

財政部長説明

 令和元年度2月の補正予算案の概要をご説明させていただきます。
 一般会計の総括ですが、歳出で、制度融資分を除く合計は15億 164万4千円 の増額補正、制度融資を含む補正予算の総額は、8億8,098万6千円の 増額補正でございます。
 特別会計及び企業会計の総括ですが、歳出で、特別会計では、国民健康保険事業会計で3,418万5千円の減など、合計で、5,188万5千円の減額補正、企業会計は、市立病院事業会計で1億7,858万4千円の減など、合計で、2億9,902万8千円の減額補正となり、一般会計を含む全会計の合計は、5億3,007万3千円の増額補正でございます。
 内容につきまして、一般会計から説明させていただきますが、今回は、主に整理補正でございますので、事業費の確定や、受給者数等の増減、単価や使用量の増減による執行の整理補正、財源更正などは説明を省略させていただき、増額補正などをする、主な項目について説明させていただきます。
 第2款『総務費』の、14番「コミュニティセンター施設等整備費」は、住吉コミュニティセンターのエレベーター修繕に伴う増でございます。
 16番「国際化推進事業費」は、国の補助金を活用した翻訳機4台の購入費でございます。
 18番「公共交通路線維持費補助事業費」は、市内バス路線における運行経費の増などに伴う補助金の増でございます。20番「旧サンプラザビル訴訟関連経費」は、昨年5月から12月までの市の顧問弁護士への旅費及び日当でございます。
 23番「沼ノ端スケートセンター休館補償金」は、沼ノ端スケートセンター冷却塔改修工事に伴う施設の休館に係る補償費でございます。
 第3款『民生費』の、36番「福祉ふれあい基金積立金」は、同基金への指定寄附金2件を積み立てるものでございます。
 58番「未就学児交通安全対策事業費」は、国の補正予算に伴い、未就学児の交通安全対策を行うため防護柵や路面標示等を設置する経費で、併せて繰越明許費の設定を行うものでございます。
 64番「放課後児童クラブ運営経費」は、執行整理による減のほか、植苗小学校放課後児童クラブ新規開設のための建物改修費でございます。
 66番「生活保護システム改修事業費」は、制度改正に伴うシステム改修費でございます。
 第4款『環境衛生費』の、82番「霊葬場整備事業費」は、非常用発電機の不具合による更新費でございます。84番「霊園管理基金積立金」は、霊園管理料の増加による増でございます。
 89番「沼ノ端クリーンセンター管理運営経費」は、ごみクレーン巻上げドラム修繕などの突発的な修繕による増及び財源更正でございます。
 第6款『農水産業費』の、93番「国営造成土地改良事業負担金」は、平成24年度から令和元年度に実施した排水路改修工事のうち平成30年度までの工期分の地元負担金でございます。
 第10款『教育費』の、121番「教育施設整備基金積立金」は、指定寄附金1件のほか、運用利子を積み立てるものでございます。
 122番「学校管理運営経費」は、燃料費及び光熱水費の増でございます。
 125番 小学校費の「校舎等改修費」は、国の補助金の追加配当に伴う増と、特別支援学校のための明徳小学校の改修費で、併せて繰越明許費の設定を行うものでございます。127番「小学校トイレ洋式化事業費」、133番「清水小学校屋内運動場改築事業費」及び136番 中学校費の「校舎等改修費」、138番「中学校トイレ洋式化事業費」及び141番「啓北中学校校舎・屋内体育館改築事業費」は、いずれも国の補助金の追加配当に伴い、令和2年度に予定していた事業の前倒しによる増で、併せて繰越明許費の設定を行うものでございます。
 143番「市民文化芸術振興基金積立金」は、同基金への指定寄附金1件のほか、文化芸術振興助成事業での募金24件を積み立てるものでございます。
 第12款『諸支出金』の、147番「国民健康保険事業会計繰出金」は、保険基盤安定繰出金の増等によるものでございます。
 150番「財政調整基金積立金」は、災害対策費指定寄附金5件、学校林立木(りゅうぼく)売払収入及び運用利子のほか、令和2年度予算の財源対策として積み立てるものでございます。
 151番「減債基金積立金」は、今後の地方債償還財源として、基金の積み増しを行うものでございます。152番「公共施設整備基金積立金」は、指定寄附金1件のほか、令和2年度予算の財源対策として積み立てるものでございます。
 以上が、歳出の増額補正の主な内容でございます。
 次に、「継続費の補正」は、「みその・しみず保育園建替事業」外6事業について、事業費の確定や進捗状況に合わせ、年割額の変更を行うものでございます。
 「繰越明許費の補正」ですが、『民生費』、「社会福祉費」の「プレミアム付商品券事業」は、商品券の換金や事務について、今年度で完了せず令和2年度にまたがることから追加をするものでございます。
 「児童福祉費」の「未就学児交通安全対策事業」以降の7事業につきましては、先ほどご説明いたしました国の補正予算や補助金の追加配当に伴い、追加をするものでございます。
 「債務負担行為の補正」は、令和2年度予算の早期発注事業として、「単独道路舗装事業」及び「単独道路新設改良費」を追加するものでございます。
 一般会計の説明は以上でございます。
 続きまして、特別会計及び企業会計の主な増減でございますが、
 国民健康保険事業会計は、主に「総務費」で給与費の減、「保健事業費」で特定健康診査事業費の減のほか、「諸支出金」で道支出金返還金確定による増などでございます。
 介護保険事業会計は、主に「保険給付費」で、介護サービス等諸費の減、「地域支援事業費」で、介護予防・生活支援サービス事業費の増のほか、「基金積立金」で、剰余金の増による積立金の増などでございます。
 後期高齢者医療会計は、主に「後期高齢者医療広域連合納付金」で、事務費負担金の減などでございます。
 水道事業会計は、主に収益的支出の「営業費用」で、給与費の減、「営業外費用」で、消費税の増のほか、資本的支出の「建設改良費」で、事業費確定に伴う工事費の減などでございます。
 「債務負担行為の補正」は、令和2年度予算の早期発注事業として、「配水管改良工事費」を追加するものでございます。
 下水道事業会計は、主に、収益的支出の「営業費用」で、給与費の減、資本的支出の「建設改良費」で、下水道築造費の、事業費確定による減のほか、国の補正予算及び補助金の追加配当に伴う工事費の増などでございます。
 「債務負担行為の補正」は、「下水処理センター汚泥運搬業務」及び「処分業務」を追加するものでございます。
 市立病院事業会計は、主に、収益的支出の「医業費用」で、材料費などの減、「医業外費用」で、控除対象外消費税の増などのほか、資本的支出の「建設改良費」で再編関連訓練移転等交付金を活用した医療機器購入による増などでございます。
 公設地方卸売市場(しじょう)事業会計は、主に、収益的支出の「営業外費用」で、事業費確定による消費税の減などでございます。
 以上、簡単ではございますが、補正予算の説明を終わらせていただきます。
 令和2年度苫小牧市各会計予算案について、説明させていただきます。
 本年度の一般会計の予算規模は、前年度比 1.9%増の815億600万円、特別会計は、1.5%増の326億8,512万8千円、企業会計は、1.0%増の221億5,786万6千円、全会計で、1.7%増の1,363億4,899万4千円の予算規模でございます。
 各会計の経常事業費・主要事業費予算の前年度対比の表でございます。全会計合計の増減は、経常事業費では、前年度比 14億4,249万2千円、1.3%の増、主要事業費では、8億193万3千円、3.5%の増、合計では、22億4,442万5千円、1.7%の増でございます。
 一般会計歳出の款毎の経常事業費と主要事業費の前年度対比の表でございます。経常事業費の合計は、7億9,882万8千円、1.3%の増で、増の主なものは、民生費6億4,045万9千円の増でございます。主要事業費の合計は、7億5,217万2千円、4.0%の増で、増の主なものは、総務費16億4,899万1千円の増でございます。
 一般会計の歳入の前年度対比でございます。第1款、市税は、2億2,561万5千円、0.8%の増、第6款、法人事業税交付金は、令和2年度から新たに交付されるもので、1億6,000万円を計上しております。
 第7款、地方消費税交付金は、4億4,000万円、12.4%の増を見込んでおります。
 第12款、地方交付税は、4億円、5.5%の減を見込んでおり、第23款、市債のうち、臨時財政対策債2億円の減と合わせますと、6億円、6.2%の減となります。自動車取得税交付金につきましては、廃止に伴い皆減としております。
 「令和2年度当初予算(案)の主な内容」でございます。
 令和2年度予算は、市長4期目の基本テーマであります、「快適都市を目指して~笑顔あふれるふくしのまちづくり~」で展開する主な事業を、総合計画で示す3つの重点プロジェクトに分類し、予算額の概略を示したものでございます。
 「行財政運営」の「①行政改革」では、広告収入予算額、新電力導入の効果額及びふるさと納税による寄附額から返礼品等の経費を除いた、総合戦略基金への積立て見込み額を効果額として記載しております。
 「②財政基盤安定化計画の取組」では、財政基盤安定化計画で管理する3つの財政指標について、令和元年度の見込み数値を記載しております。いずれも健全性は確保される見込みでございます。
 資料右下に「土木・建築事業費」を記載しておりますが、令和2年度は、全会計の合計で、前年度に比べ2.6%増の173億3,700万円となっております。
 以上、簡単ではございますが説明を終わらせていただきます。

市長説明

  案件の説明は以上です。皆さんからのご質問があれば、お受けいたします。

 上記内容は発言の要旨であり、重複した言葉使いや言い直しがあったものなどについては、整理の上作成しております。

記録作成:総合政策部秘書広報課
 

お問い合わせ

総合政策部政策推進室秘書広報課
電話:秘書担当:0144-32-6096、広報担当:0144-32-6108
フォームからのお問い合わせ(リンク)

本文ここまで

  • 前のページに戻る
  • ページの先頭へ戻る

ここからフッターメニュー

フッターメニューの文章は、リードスピーカーにより読み上げされません