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令和2年3月26日 市長記者会見

とき 令和2年3月26日(木)午前10時から
場所 第2応接室
出席者

  • 市側:岩倉市長、佐藤副市長、福原副市長、総合政策部長、財政部長、産業経済部長
  • 記者側:8社9名参加

発表内容

  1. 苫小牧市消防署日新出張所の運用開始について
  2. 旧サンプラザビルに関する訴訟について
  3. 苫小牧市新型コロナウイルス緊急経済対策小規模事業者向けパッケージについて

市長説明

 本日の記者会見の案件は、3件でございます。
 最初に、案件1の「苫小牧市消防署日新出張所の運用開始について」御説明させていただきます。
 本年度、建築工事を行っておりました消防署日新出張所が完成し、令和2年3月27日より運用を開始いたします。
 この庁舎は、近年の震災や火山噴火、大雨による水害などの多様化する災害に対応すべく、苫小牧市の西地区の防災体制充実強化の基幹となる消防庁舎と位置づけ、平成30年度より旧庁舎の解体と併せ設計を行い、本年度改築を行ってまいりました。
 新庁舎は、旧庁舎から大幅な耐震化を図り、災害時等には72時間消防体制を維持できる設備を備えている他、女性活躍推進の観点から女性消防職員の勤務等にも配慮した施設となっております。また、消防防災意識の高揚を目的とした研修を行うことができる施設を設けております。
 新庁舎の開所を機に、より一層の消防防災体制の充実強化を図り、誰もが安全に安心して暮らせるまちづくりの実現に向け、万全の体制で臨んでまいります。
 次に案件2の「旧サンプラザビルに関する訴訟について」御説明させていただきます。
 訴訟の概要といたしましては、原告である大東開発株式会社が所有している旧サンプラザビルの底地について、被告である本市が所有している旧サンプラザビルの建物が不法占有にあたるとした、損害賠償請求であります。
 本年2月17日に言い渡されました、第1審判決の内容につきましては、原告に対し、賃料相当損害金と弁護士費用583万3807円の支払い。及び訴状送達の翌日から支払済みまで年5分の割合による金員(きんいん)などを支払うものでございました。
 本市といたしましては、顧問弁護士とも相談した結果、第1審判決に対して不服があることから、第1審判決を取り消す判決を求めるため、控訴を提起する判断に至ったものでございます。
 主な控訴理由につきましては、1点目として、本市の権利集約は、保全管理人の要請に基づき、旧サンプラザビルの廃墟化を阻止することで、JR苫小牧駅前の活性化を実現すべく、公共的見地から行ってきた点について、裁判所の判断が示されていないことであります。
 2点目は、原告が土地を取得した時点で、サンプラザの経営が破綻し、建物の廃墟化が明らかな状況において、原告の土地取得は土地に対する補償を要求するなどの利益を受けるためであり、原告の請求は権利の濫用という主張が認められなかったことであります。
 第1審判決以降の動向につきましては、第6回市議会定例会において、控訴の提起に関する議案等が2月27日に可決されたことから、翌28日に控訴手続を行いました。今後は、顧問弁護士と相談した上で、控訴理由書の中で改めて本市の考えを主張してまいりたいと考えております。
 次に案件3の「苫小牧市新型コロナウイルス緊急経済対策 小規模事業者向けパッケージについて」御説明させていただきます。
 本市の新型コロナウイルスに対する経済対策といたしましては、3月9日から市役所7階に「中小企業・小規模事業者緊急相談窓口」を設置し、事業者の皆様からの相談や各種申請に対応してまいりました。
 また、市内の各団体及び金融機関に対してヒアリング実施し、影響や今後の見通し等について様々な意見をうかがってまいりました。
 緊急相談窓口における相談や各団体へのヒアリングの結果を踏まえ、特に厳しい状況にある小規模事業者の皆様の資金繰りや売り上げの回復に向けた消費喚起等の支援策を市として講じなければ、本市経済への影響はより深刻なものとなるとの観測から、この度、新たに5,000万円、既存事業で220万円、総額で5,220万円の本市独自の緊急経済対策を「苫小牧市新型コロナウイルス緊急経済対策 小規模事業者向けパッケージ」として実施することといたしました。
 本パッケージは、特に経営基盤、資金繰り等の面で大きな不安を抱えられている市内の小規模事業者の皆様に焦点を絞り、融資関連の施策と助成金、情報発信に係る支援策等を組み合わせた内容となっております。
 事業の概要ですが、新型コロナウイルスによる影響で、市内主要金融機関による新規融資を受け、信用保証協会による保証を利用した小規模事業者を対象に、1融資あたり10万円を上限に信用保証料を補給する「新型コロナウイルス対策融資保証料補給事業」、落ち込んだ消費活動の回復を目的に、新たな手段で積極的に販路拡大等を図った店舗に対して最大で10万円の助成を行う「新型コロナウイルス対策消費喚起事業助成金」、とまチョップポイント事業加盟店の負担軽減とポイント発行促進を目的に、本年1月から5月分までの加盟店の手数料を補助する「とまチョップポイント事業加盟店手数料補助事業」、市内において実施している飲食配達サービス等を市のホームページ等で発信する「新型コロナウイルス対策市内飲食配達サービス情報発信事業」、既存事業である「創業促進・商業にぎわい事業」の予算を増額し、補助上限及び補助率の引き上げ等を実施する「創業促進・商業にぎわい事業の予算増額及び特例の適用」の合計5事業からなるパッケージを展開してまいります。
 情報発信事業以外の取組につきましては、4月1日から事業開始を予定しており、市内の個人事業主、小規模事業者の皆さん、関係団体等に周知を行ってまいりたいと考えています
 案件の説明は以上です。皆さんからのご質問があれば、お受けいたします。

 上記内容は発言の要旨であり、重複した言葉使いや言い直しがあったものなどについては、整理の上作成しております。
説明は以上でございます。


 

お問い合わせ

総合政策部政策推進室秘書広報課
電話:秘書担当:0144-32-6096、広報担当:0144-32-6108
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