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住民基本台帳カードの作成等について(平成27年8月10日公開)

受付年月日:平成27年8月5日
回答年月日:平成27年8月7日
<意見要旨>
①住民基本台帳カードの作成の可否や手数料が自治体ごとに異なるのは、日本国民として不平等だと感じる。
②住民課窓口で、対応のよい職員もいる反面、取扱事務の内容について理解度の低い職員もいる。対応のよい職員を見習うべき。

<回答内容>

①住民基本台帳カードの交付手数料は、条例で定めることとされております。このため、市区町村によって交付手数料が異なることをご理解ください。
②ご意見を真摯に受け止め、市民のみなさまにとってより良い窓口対応となるよう努めてまいります。 

<この件に関するお問合せ先>
市民生活部 住民課
電話:0144-32-6297

FAX:0144-31-2235

※上記の内容はすべて、回答年月日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。詳しくは、担当課までお問合せください。

お問い合わせ

総合政策部政策推進室市民自治推進課
電話:市民自治担当:0144-32-6156、国際交流担当:0144-32-6157、広聴担当:0144-32-6152
フォームからのお問い合わせ(リンク)

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