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災害時の連絡網体制の強化について(平成30年8月31日公開)

受付年月日:平成30年8月24日
回答年月日:平成30年8月31日

<意見要旨>
 
日本は地球温暖化等により、毎年、今までにない災害発生(猛熱を含む)や地震国により、どこかしらでの災害が報じられる昨今ですが、そのたびに災害対策の不適切化がさけばれており、残念でなりません。特に高齢者、障害者、年少者等いわゆる生活弱者の方の死亡が目に付きよけい残念でなりません。災害が起きると「テレビ局」や「市役所等」「警察」「消防団」「自衛隊」「民生委員」「医療関係者等」のご活躍には頭が下がります。しかしながら、平成15年から弱年者の名簿の作成が義務付けられていると聞きます。そういった方々の誘導には時間と人力が必要とされ又、情報も大変重要なことからそういった方々への「スマホ等」の配布と操作方法の義務化や回覧板的な連絡網体制(自分の連絡先がはっきり判ることの周知)の強化を行い短時間でみんなで支え合うことが必要であると思います。このことは日頃の1人きり高齢者や認知症患者の生命を守ることにもつながると思われます。なにより、人命が大事です。消防隊員が1人で周知し死亡したとあり共同で支え合うことの重要さを改めて考えたところです。

<回答内容>
   この度は貴重なご意見ありがとうございます。
   災害時における正確な情報収集と連絡体制の強化は大変重要なものと考えております。市といたしましては、情報収集手段として現在実施しております防災行政無線や防災メール、テレフォンサービスなどの取組をより多くの市民の皆様にご活用いただけるよう引き続き周知に努めていくほか、高齢者や障がい者などの要支援者の避難を迅速・円滑に進めるため、町内会など地域が一体となり可能な範囲で声かけや避難のお手伝いをしていただく「避難行動要支援者支援制度」も推進しているところでございます。今後も正確かつ迅速な情報発信に努めるとともに、災害時に手助けが必要な方を地域で支え合う体制づくりを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
 

<この件に関するお問合せ先>
市民生活部 
危機管理室
電話 :0144-32-6280
FAX :0144-33-0474


※上記の内容はすべて、回答年月日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。詳しくは、担当課までお問合せください。

お問い合わせ

総合政策部協働・男女平等参画室
電話:市民自治担当:0144-32-6156、広聴担当:0144-32-6152、国際交流担当:0144-32-6157、男女平等参画担当:0144-84-4052
フォームからのお問い合わせ(リンク)

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