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飲食店に10万円支援の件(令和3年1月15日公開)

受付方法:ホームページ問合せ
受付年月日:令和2年1月13日
回答年月日:令和2年1月14日

<意見要旨>
 
本日朝刊記事に飲食店のみ10万円支援とありますが、コロナの影響で売上半減は飲食店だけではありません。これに関わる取引き業者、またアパレル、美容などこれだけ自粛が高まる中で、飲食だけに特化して支援金を出すのは不公平感を感じます。


<回答内容>
 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、他の都府県においては緊急事態宣言の発出や、道内においても集中対策が実施されており、飲食店の時短営業や人数制限などに加え、GoToキャンペーンの一時停止も重なったところで、市内でも外出自粛ムードが広がり、年末年始の忘新年会シーズンに飲食店を中心に大きな影響を受けております。
 この自粛ムードの中で、飲食店等に来客を促すためには、感染防止対策をしっかりと行って、安心して来店してもらう環境作りがまず一番であるという考えから、この事業を実施するところでございます。
 報道ベースではございますが、仕入れ業者や他の業種に対する支援金を国でも検討していることは承知しておりますので、国や道の動向を注視していく必要があるとは考えますが、今回の支援は、まずは直接的に影響が大きい飲食店等に対する支援を実施し、状況を見極めながら、次の支援策に繋げていきたいと考えております。

<この件に関するお問合せ先>
産業経済部 商業振興課
電話 :0144-32-6445
FAX :0144-34-7110

※上記の内容はすべて、回答年月日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。詳しくは、担当課までお問合せください

お問い合わせ

総合政策部協働・男女平等参画室
電話:市民自治担当:0144-32-6156、広聴担当:0144-32-6152、男女平等参画担当:0144-84-4052
フォームからのお問い合わせ(リンク)

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