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経営力向上設備に係る課税標準額の特例について

 中小企業者等が、経営力向上計画に基づき新規取得した経営力向上設備等について、課税標準額の特例を受けることができます。特例の適用には、以下の要件を満たしている必要があります。

 1.対象者
  • 資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本金もしくは出資金を有しない法人で常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
  • 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人事業主
 2.対象設備
設備の
  種類
該 当 法 令 取 得 時 期 取 得 価 額
販売開始
  時期
共 通
機械及び装置 地方税法附則第15条第43項 平成28年7月1日から平成31年3月31日までの期間内に取得したもの 1台の取得価額が160万円以上
 
販売が開始されてから10年以内 旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するもの
測定工具及び検査工具 同上 平成29年4月1日から平成31年3月31日までの期間内に取得したもの 1台の取得価額が30万円以上 販売が開始されてから5年以内 同上
器具・備品 同上 同上 同上 販売が開始されてから6年以内 同上
建物附属設備 同上 同上 1つの取得価額が60万円以上
 
販売が開始されてから14年以内 同上
 
 3.特例内容
  • 取得の翌年から3年度分の課税標準額を2分の1に軽減します。
 4.提出書類
  • 経営力向上計画申請書の写し
  • 経営力向上計画認定書の写し
  • 工業会等による仕様等証明書の写し
  • 固定資産税軽減計画書及びリース契約書の写し(※リース会社の場合のみ)
 5.注意事項等
  • 設備を取得した年の12月31日までに経営力向上計画の認定がなされていない場合、特例が1年度分受けられなくなりますのでご注意ください。
  • 経営力向上計画の策定や認定を受ける方法については、中小企業庁のホームページ(http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/)をご参照ください。

お問い合わせ

財政部資産税課
電話:総務係:0144-84-4073、土地係:0144-32-6267、家屋係:0144-32-6268、償却資産係:0144-32-6270
フォームからのお問い合わせ(リンク)

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