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退職所得にかかる個人住民税の改正について

平成25年1月1日以降に支払われる退職手当等にかかる個人住民税については、下記のとおり改正されました。

改正点

退職所得にかかる10%の税額控除が廃止されました。

 

勤続年数5年以下の会社役員等の退職手当等にかかる2分の1課税が廃止されました。

  平成25年1月1日以降に支払われるべき退職手当等について、退職手当等の支払者の役員等(役員等としての勤続年数が5年以下の者に限る。)が当該退職手当等の支払者から役員等の勤続年数に対応するものとして支払を受けるものに係る退職所得の課税方法について、退職所得控除額を控除した残額の2分の1とする措置が廃止されます。

    ※「役員等」とは・・・
      1.法人税法第2条第15項に規定する役員
      2.国会議員及び地方議会議員
      3.国家公務員及び地方公務員          
     をいいます。


 

現行 (平成24年12月)

(1)退職所得金額の算出・・・(A)
(退職手当金等 - 退職所得控除額) × 2分の1 (1,000円未満切り捨てる) 
現行の退職所得控除額
退職所得控除額(勤続年数の1年未満は切り上げる)
勤続年数20年以下の場合 40万円 × 勤続年数(80万円未満の場合は80万円)
勤続年数20年を超える場合 800万円 + 70万円 × 勤続年数(勤続年数 - 20年)
障害者となったことにより退職した場合、上記の控除額に100万円を加算します

(2)個人住民税額の算出
個人住民税額の算出(平成24年12月)

改正後 (平成25年1月)

(1)退職所得金額の算出・・・(A)
(退職手当金等 - 退職所得控除額) × 2分の1 (1,000円未満切り捨てる)
現行の退職所得控除額
退職所得控除額(勤続年数の1年未満は切り上げる)
勤続年数20年以下の場合 40万円 × 勤続年数(80万円未満の場合は80万円)
勤続年数20年を超える場合 800万円 + 70万円 × 勤続年数(勤続年数 - 20年)
障害者となったことにより退職した場合、上記の控除額に100万円を加算します

(2)個人住民税額の算出
改正後の個人住民税額の算出(平成25年1月)
 

お問い合わせ

財政部市民税課
電話:諸税係:0144-32-6244、市民税係:0144-32-6253、0144-32-6254
フォームからのお問い合わせ(リンク)

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