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ふるさと納税(寄附金)の対象となる義援金等について

 募金団体に対する義援金等が、最終的に被災地方団体または特定の義援金配分委員会等に拠出されていることが新聞記事、募金要綱または募金趣意書等で明らかにされている義援金等で、寄附金税額控除を受ける際には次のとおり書類が必要となります。
 
ふるさと納税(寄附金)による税の軽減額のモデルケース
募金団体 確認書類(添付書類)
被災地方団体・義援金配分委員会等
(平成23年3月11日から平成25年12月31日までの間に寄附した分が対象)
募金団体から交付される受領証または預り証
日本赤十字社・中央共同募金会 振込依頼書の控又は郵便振替の半券(ともに原本に限る。)
募金団体により設けられた義援金等の専用口座
  1. 振込依頼書の控又は郵便振替の半券(ともに原本に限る。)
  2. 左記の口座であることが確認できるもの(新聞記事、募金要綱、募金趣意書等の写しのいずれか)
1.2ともに必要
 
新聞社等 寄附者の住所、氏名および寄付金額が記載された新聞記事等

申告方法

 各年分の所得税の確定申告時期に、税務署において、上記の必要書類を添付の上、確定申告をしてください。
 確定申告の必要がない方は、各年1月1日時点でお住まいの市町村に対して、上記の必要書類を添付の上、市民税・道民税の申告をしてください。

 

お問い合わせ

財政部市民税課
電話:諸税係:0144-32-6244、市民税係:0144-32-6253、0144-32-6254
フォームからのお問い合わせ(リンク)

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