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インターネット公売に参加するには

 インターネット公売に参加するには、Yahoo!JAPANIDの取得が必要になります。
 インターネット公売の入札に参加するにあたり、事前に物件ごとの参加申込手続き及び公売保証金の納付が必要となります。
 インターネット公売に参加する前に、必ずお読みください。→Yahoo! JAPAN IDを登録するには
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落札について

公売保証金の納付手続き(銀行振込など)

 公売保証金は、苫小牧市が売却区分ごとに指定する方法で納付してください。
 クレジットカードにより公売保証金を納付する場合は、以下の手続きは必要ありません。
 Yahoo!官公庁オークションより公売参加申込の際、公売保証金納付方法を「銀行振込など」を選択した場合、公売参加仮申し込みとなりますので、以下の手続きを行ってください。
  1. 《様式ダウンロード》より「公売保証金納付申込書・還付請求書兼口座振替依頼書」を印刷し、記載例を参考に太枠内を記入、捺印して、下記問い合わせ先に書留郵便にて送付してください。
    苫小牧市は「公売保証金納付申込書・還付請求書兼口座振替依頼書」を受領した後、メールで振込先口座などをご案内します。
    「公売保証金納付申込書・還付請求書兼口座振替依頼書」に記入された氏名、住所、電話番号、Yahoo!JAPANID、メールアドレス口座振替依頼先口座情報は、公売保証金の返還手続き終了まで変更できませんのでご注意ください。
    「公売保証金納付申込書・還付請求書兼口座振替依頼書」にご記入いただく振込先金融機関はゆうちょ銀行以外の金融機関をご記入下さい。
    代理人に公売参加の手続きをさせる場合、代理人は「公売保証金納付申込書・還付請求書兼口座振替依頼書」に公売参加者の住所および氏名など並びに代理人であることを明記してください。
  2.  苫小牧市からのメールの案内にしたがって、以下のいずれかの方法により公売保証金を納付してください。
     銀行振込(振込手数料は、公売参加申込者の負担となります)
     現金書留(郵送料等は、公売参加申込者の負担となります)
     直接持参(受付時間は、平日9時から17時までです)
     代理人に公売参加の手続きをさせる場合、代理人名で公売保証金を納付してください。
     公売保証金は、入札開始日の2開庁日前までに苫小牧市が確認できるように納付してください。納付を確認できない場合、入札することはできません。
  3.  苫小牧市が公売保証金の納付を確認した後、参加申込完了手続きを行い、入札ができるようになります。
  4.  以下の場合は、公売保証金を「公売保証金納付申込書・還付請求書兼口座振替依頼書」に記入された口座振替依頼振込先口座に返還します。
     返還まで4週間程度掛かる場合があります。
    a.公売保証金を納付した物件の公売が中止された場合及びインターネット公売全体が中止された場合
    b.公売参加申込後、入札をしない場合
    c.買受代金が納付されるまでに公売物件にかかる差押徴収金の完納の事実が証明され、物件を買い受けることができなくなった場合
    d.買受代金の納付前に、滞納者などから不服申立てなどがあり、公売の手続きが停止され、手続きの停止中に、落札者が買受を辞退した場合
    e.落札者(最高価申込者)及び次順位買受申込者以外の方
    f.落札者(最高価申込者)が代金を納付した場合の次順位買受申込者
    ただし、次の場合は公売保証金を返還しません。
    公売参加申込者(代理人を含む)が国税徴収法第108条1項各号に該当する場合

共同入札の手続き

 公売物件が不動産である場合、共同入札することができます。
 共同入札者の中から代表者を決めていただき、実際の官公庁オークションの手続きは代表者が一括して行ってください。
  1. 《様式ダウンロード》より以下の書類を印刷し、記載例を参考に記入、捺印して、下記問い合わせ先に書留郵便にて送付してください。
    公売保証金納付申込書・還付請求書兼口座振替依頼書
     共同入札の場合、クレジットカードによる公売保証金の納付はできませんので、必ず提出してください。
     公売保証金の納付等の手続きは上記の「公売保証金の納付手続き(銀行振込など)」と同じです。
    委任状-共同入札用-
     代表者以外の方全員から代表者に対する委任状が必要です。
     添付書類として共同入札者全員の印鑑証明が必要です。
    共同入札者持分内訳書
     記載された内容が共同入札者の住民登録や商業登記簿の内容などと異なる場合は、公売物件を落札された場合でも所有権移転等の権利移転登記を行うことができません。
  2.  共同入札者が買受人(最高価申込者まはた売却決定を受けた次順位買受申込者)となった場合、所有権移転登記請求書など不動産落札後の必要書類のほかに「共有合意書」の提出が必要です。
    《様式ダウンロード》より印刷し、記載例を参考に記入、捺印して、下記問い合わせ先に書留郵便にて送付してください。
     また、住所証明書(個人の場合は住民票、法人の場合は商業登記簿抄本)は共同入札者全員分が必要です。 

お問い合わせ

財政部納税課
電話:納税管理係:0144-32-6273、主査(徴収担当):0144-32-6274
フォームからのお問い合わせ(リンク)

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