NPO法人の皆様にとって有益と思われる情報等を発信します。
新着情報
・法務局におけるオンライン申請等の利用について(令和５年６月１９日)・NPO法人のテロ資金供与対策に関するウェビナーの開催について（令和５年５月２５日）
・NPO法人テロ資金供与対策について（令和４年１２月１３日）
・一部様式において、役員（個人）の住所等記載の変更について（令和３年８月31日）
・特定非営利活動法人の手引きが変更となりました（令和３年６月８日）
・各種様式への押印が不要となりました（令和３年４月１日）
・家賃支援給付金の取扱いの変更について（令和2年11月24日）
令和５年６月１９日
法務局におけるオンライン申請等の利用について
札幌法務局より、「QRコード付き書面申請」及び「登記事項証明書のオンライン申請」の周知依頼がありました。「QRコード付き書面申請」については申請に電子署名や電子証明書を添付する必要がないというメリットが、「登記事項証明書のオンライン申請」については料金が安いというメリットがあるそうです。詳細は、下記のパンフレットを御覧ください。
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QRコード付き書面申請パンフレット(236.24 KB)・
登記事項証明書のオンライン申請パンフレット(156.64 KB)令和５年５月２５日
NPO法人のテロ資金供与対策に関するウェビナーの開催について
内閣府より、明日（５月２６日１２時～）開催のＡＣＡＭＳによるウェビナー（ウェブセミナー）の案内がありました。内容は「特定非営利活動法人のテロ資金供与への悪用について 」です。視聴にはユーザーアカウント登録が必要ですので、下記のサイトの「今すぐ登録」から登録をして視聴ください。※「ＡＣＡＭＳ」ホームページ
特定非営利活動法人のテロ資金供与への悪用について | ACAMS
令和４年１2月13日
NPO法人のテロ資金供与対策について
海外において、テロリストが資金の調達・移転、後方支援の提供、テロリストの募集等において、非営利団体を悪用している事例が認められており、こうした事例に対応するため、各国が取り組むべきテロ資金供与対策などの国際基準が策定されており、日本もその遵守が求められています。このことに伴い、内閣府は、NPO法人のテロ資金供与対策のための資料として、「NPO法人のテロ資金供与対策のためのガイダンス」を作成しておりますので、以下に示します。
なお、このガイダンスは、NPO法人による自由な市民活動を制限するためのものではありません。
【NPO法人のテロ資金供与対策のためのガイダンス】
（参考）内閣府NPOホームページ「NPO法人のテロ資金供与対策について」
令和３年８月３１日
一部様式において、役員（個人）の住所等記載の変更について
法改定により、NPO法人の皆様に提出いただいている一部の様式において、縦覧・公表等に使用する法人の役員名簿から、役員（個人）の住所又は居所を除いて提出いただくこととなりました。
最新の様式は、「NＰＯ法人の手引、様式等のダウンロード」のページからダウンロードできますので、御活用ください。
令和３年６月８日
特定非営利活動法人の手引きが変更となりました
法改定により、特定非営利活動法人の手引きが一部変更になりました。主な変更点は縦覧期間の変更や各種様式への押印の廃止等です。更新後の手引きと押印欄を削除した最新の様式は、「NＰＯ法人の手引、様式等のダウンロード」のページからダウンロードできますので、御活用ください。
令和３年４月１日
各種様式への押印が不要となりました
北海道より、NPO法人の皆様に提出いただいている各種様式において代表印の押印を不要とし、各種様式の押印欄の廃止をしたとの通知がありました。つきましては、苫小牧市に提出していただく様式（別記様式第１号～別記様式第２２号）も同様の取扱いとなりますのでお願いします。
押印欄を削除した最新の様式は、「NＰＯ法人の手引、様式等のダウンロード」のページからダウンロードできますので、御活用ください。
令和２年１１月２４日
家賃支援給付金の取扱いの変更について
寄附金等を主な収入源とするNPO法人について、寄附金等を家賃支援給付金（中小企業庁所管）の申請時の「売上」の算定に含めることができるようになりました。詳細は、内閣府NPOホームページを御覧ください。
