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平成30年4月号 読み上げ用ページ

P2-3
クローズアップ

平成30年4月1日苫小牧市は市制施行70周年を迎えました!!

昭和23年4月1日の市制施行から、今年で70年目となります。記念すべき市制施行70周年のスタートを飾る今月号では、市民の皆さんに改めて苫小牧市の歴史やプロフィールをご紹介します。

詳細 政策推進課 電話 32-6039

History of とまこまい
1799(寛政11)年、勇払に会所が置かれたところから、苫小牧市の歴史がスタートしました。
今では道内有数の産業拠点都市として成長を遂げた苫小牧市ですが、荒地に挑み、広大な勇払原野の開拓に汗を流した先人の労苦の上に、今日の苫小牧があることを忘れてはなりません。
これから苫小牧市をどんなまちにしていきたいか、歴史をひもときながら、10年、20年後の姿を一緒に思い描いてみませんか。


1948年(昭和23年)
1948(昭和23)年に市制を施行し苫小牧市が誕生
人口3万3千131人、6千606世帯で誕生した苫小牧市。当時の市街地の街並みの約3分の1は王子製紙の社宅で、「紙のまち」として発展への歩みがスタートしました。

1963年(昭和38年)
苫小牧港開港
約12年の歳月をかけ完成した苫小牧港に第1船が入港。多くの市民が出迎えました。


人口10万人を突破 1969(昭和44)年
1973年(昭和48年)
人間環境都市宣言
工業都市として急速に発展を続ける中、公害のない健康で安全なまちを目指し、その決意を示しました。

人口15万人を突破 1980(昭和55)年
1985年(昭和60年)
市民憲章制定
市民憲章は未来のまちづくりの目標です。制定日の9月27日は、勇払郡開拓使出張所を苫細(とまこまい)に移転した日に由来しています。

1991年(平成3年)
ウトナイ湖と周辺一体が
ラムサール条約に登録
ラムサール条約登録湿地のウトナイ湖は、豊かな自然環境を守りながら開発を進めてきたことの象徴です。


1998年(平成10年)
市制施行50周年
市制施行から半世紀を市民とともに盛大に祝い、秦皇島市との友好都市盟約を締結しました。

2013年(平成25年)
苫小牧港開港50周年
国際拠点港湾の苫小牧港と新千歳空港のダブルポートを有する苫小牧市は、北海道経済をけん引する重要な役割を担っています。

2018年(平成30年)
市制施行70周年

市制施行100周年に向けて苫小牧市の歴史はまだまだ続く…


改めましてこんにちは とまこまいのおさらい
皆さんは自分が住んでいるこの苫小牧市についてどれくらい知っているでしょうか?知ってるようで知らない苫小牧の基本情報をまとめてみました。この機会にぜひ覚えてくださいね。

そもそも「とまこまい」ってどういう意味?
「トマコマイ」の語源はアイヌ語です。苫小牧川が流れる一帯は、かつて、アイヌ語の河川名から「マコマイ」と呼ばれていました。
また、沼のあった旧樽前山神社付近一帯は、アイヌ語で沼を意味する 「ト」の字をつけて、「ト・マコマイ」と呼ばれており、これが今日の苫小牧の元になったといわれています。

姉妹都市
東京都八王子市 栃木県日光市 ネーピア市(ニュージーランド)

友好都市
秦皇島市(中国)
秦皇島市との友好都市盟約締結から今年で20周年!

市のシンボル
市の木「ナナカマド」 市の鳥「ハクチョウ」 
市の貝「ホッキ貝」 市の草の花「ハナショウブ」
市の木の花「ハスカップ」


一緒に市制施行70周年を盛り上げてくれる企業・団体を募集します!
申し込み 詳細 政策推進課 電話 32-6039

企業や団体の皆さんが発行する印刷物や、商品のパッケージなどに70周年記念ロゴマークを使用できます。
また、記念事業として市の後援を受けた事業は、イベント名に「市制施行70周年記念事業」などの冠を使用することができますので、ぜひご登録ください。

2018年は北海道命名150年です!
今年は1869(明治2)年に蝦夷地が「北海道」と命名されてから150年目に当たります。北海道全体でこの節目を祝い、次の50年の北海道づくりに向けて新たな一歩を踏み出すため、記念式典などさまざまな事業が展開されます。
詳しくは、北海道150年事業公式サイトをご覧ください。

北海道150年事業に関するお問い合わせ先
北海道150年事業実行委員会事務局(北海道総合政策部政策局 北海道150年事業室)
電話 0112045995 (土・日曜日、祝日を除く9時〜17時)

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掲載内容は要約です。全文は市役所2階市民情報コーナー、各出張所、ホームページでご覧になれます。

市政方針
笑顔があふれるまちづくりへの挑戦
第14回市議会定例会で、岩倉市長は平成30年度の市政方針と予算案を説明しました。市政方針では、3期目を振り返るとともに、誰もが住んでいて良かったと実感できるまち、住みたくなるまちを、オール苫小牧でつくっていく決意を表明しました。
市政運営に臨むに当たり、今年度取り組む基本政策として3項目、重点施策として10項目、主要施策として新しい総合計画に基づく5つのまちづくりの目標に沿った施策を掲げました。

詳細 政策推進課 電話 32-6039

人口減少と少子高齢化が同時進行する困難な時代に直面している今こそ、誰もが住んでいて良かったと思えるまち、住みたくなるまちを、オール苫小牧でつくっていかなければなりません。
私は、今年のスローガンを、「warm heart!ふくしのこころ」としました。困難な時代だからこそ、人と人との絆が重要であり、一人一人が〝支え合い〟、一人一人が〝助け合う〟、笑顔があふれるまちづくりに全力で取り組んでまいります。
また、人材・資材・資金などの投資をさらに呼び込むため、本市の近未来に向けた成長戦略として、ものづくり産業のさらなる集積、臨海ゾーンにおけるロジスティクスの構築、そして臨空ゾーンにおけるIR(カジノを含む統合型リゾート)などの国際観光リゾートの展開にチャレンジしてまいります。
苫小牧市長 岩倉博文


基本政策
1 財政健全化
将来にわたって、市民ニーズやさまざまな行政課題に対応が可能な財政基盤の強化に向けて、財政シミュレーションの精度を高め、健全性を確保しながら計画的な財政運営に努めてまいります。

2 行政改革
現行のプランを改訂し、総合行政システム導入に伴う総合窓口設置のほか、民間活力を積極的に活用する取り組みを拡充しております。〝全体最適の意識〟のもと、行政費用の抑制と市民サービスの進化に向け、行政改革を加速してまいります。

3 市民自治の推進
まちづくりに関する情報を市民と共有し、市民参加と協働によるまちづくりを進めてまいります。また、まちかどミーティングなどを通じて、市民と行政との対話を充実させ、多くの市民の声をまちづくりに反映してまいります。

重点施策
企業誘致
周辺の自治体と連携し、戦略的な誘致活動に取り組むことで、ものづくり産業のさらなる集積につなげてまいります。また、新千歳空港への良好なアクセスを生かした観光産業、自動走行や水素エネルギー関連産業など、今後、成長が見込まれる産業の展開を促進するため、関連企業や関係施設、実証事業の誘致に取り組んでまいります。

子ども・子育て支援
待機児童が発生している3歳未満児に対する保育の受け皿を拡充するため、小規模保育施設の整備を進めるとともに、これを支える人材の確保、保育士などの負担軽減および多子世帯への保育料無償化を継続するなど、保育環境の整備に取り組んでまいります。

ふくしのまちづくり
子どもからお年寄りまで、そして障がいの有無に関わらず、誰もが住み慣れた地域で安心して生き生きと自立した生活が送れるように、共に生きる社会の実現に向けて、取り組んでまいります。

景気・雇用対策
市内企業の魅力や求人情報を広く周知し、地元の若者やUIJターン希望者とのマッチングを図るなど、企業の人材確保を支援してまいります。また、新たに託児付きの研修を実施するなど、子育て女性の就業を進めてまいります。

災害に備えたまちづくり
大雨対策では、10年確率降雨に対応し得る雨水管整備などを進め、浸水被害の軽減に努めてまいります。また、地震時におきましても、ライフラインが途切れることのないように、施設の耐震化や応急給水の充実を図るなど、災害対応力を高めてまいります。

観光まちづくり
地元の豊富な観光資源を有効活用し、北海道や近隣自治体などと連携してインバウンドの拡大を図ってまいります。また、ウトナイ交流センターにつきましては、豊かな自然が満喫できるロケーションを生かし、ラムサール条約の登録湿地であるウトナイ湖をPRするとともに、自然環境と調和する展望施設の整備に取り組んでまいります。

男女平等参画
市民、民間団体、企業、行政による連携と協働を図りながら、平等意識を高める人材育成や、働きやすい職場を目指すための取り組みを行うほか、若年層を対象としたDV防止啓発事業などに取り組んでまいります。

CAP(まちなか再生総合プロジェクト)
子ども、若者、子育て世代のまちづくり活動への参加を促し、日常的なにぎわい創出に資する拠点の整備、活用などに取り組んでまいります。また、商業者間の連携、さらには商業者による自主的な活動を支援し、日常的にまちなかに人の流れを生み出す取り組みを進めてまいります。

教育行政
北光小学校、緑小学校、啓北中学校および苫小牧東小学校・苫小牧東中学校の改築、ウトナイ中学校の新築、さらには錦岡小学校の増築・改修事業などを進め、学校施設の安全確保に努めるとともに、児童生徒の学習環境の向上に取り組んでまいります。

スポーツ振興
12月に第91回日本学生氷上競技選手権大会アイスホッケー競技を開催し、氷都とまこまいを全国にPRしてまいります。また、スポーツ施設の安定した維持管理を継続し、大会などへの利用を促進してまいります。

主要施策
共に支え合い健やかに暮らすまち
町内会活動への支援は、町内会連合会と連携し、町内会への加入を促進するとともに、活動の活性化につながる助成を継続してまいります。
障がい者福祉は、自治体初の導入となった福祉トイレカー「とまレット」の利活用や、手話言語条例に基づく、手話の普及・啓発を促進してまいります。
ひとり親家庭は、自立支援給付金支給事業および日常生活支援事業を継続することにより、自立促進に向けた支援を行ってまいります。
健康関連事業は、がん検診の受診率向上、受動喫煙防止の推進、さらには自殺対策の強化に取り組み、市民の健康寿命の延伸を図ってまいります。

明日を拓く力みなぎる産業のまち
工業の振興は、企業の技術力向上や人材育成を支援するため、テクノセンターで実施する技術指導や技術研修会などを充実させてまいります。
商業の振興は、地域内での経済循環を一層促進するため、とまチョップポイント事業の活用を進めてまいります。
苫小牧港につきましては、荷役の効率性と安全性向上のため、南埠頭岸壁の複合一貫輸送ターミナルの整備や、漁港区の屋根付き岸壁の整備を進めるとともに、北極海航路の試験輸送や貨物船の誘致を図ってまいります。
苫東開発は、自動車関連をはじめとするものづくり産業の集積に加え、地域特性を生かした新たな産業の展開や開発の核となるプロジェクトの導入に向け、取り組んでまいります。

学ぶ喜びがあふれる文化の薫るまち
国際交流は、市民の国際理解を深める事業や外国人住民へのサポートを通じ、まちの国際化を進めてまいります。
(仮称)市民ホールは、市民の憩いの場となるサードプレイスを目指し、(仮称)市民ホール建設基本計画に基づいて、施設の建設に向けた準備を進めてまいります。

自然と環境にやさしいまち
環境保全は、安定的な環境監視を行うため、老朽化した大気汚染常時監視測定機などの整備更新を進めてまいります。
霊園は、社会情勢や価値観の変化に伴う埋葬方式の多様化に対応するため、共同墓の供用を開始いたします。

安全・安心で快適に暮らすまち
市営住宅は、日新団地建替事業を引き続き進めるとともに、老朽化した住宅の改修や解体を行うなど、安全・安心な住環境の整備に努めてまいります。
上下水道は、安全でおいしい水を次の世代に引き継ぐための環境づくりに努めるとともに、下水道施設の老朽化対策を行い、機能確保に努めてまいります。
道路は、道路・橋梁の長寿命化や道路照明灯のLED化に取り組むほか、通学路の安全対策などを進めてまいります。

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掲載内容は要約です。全文は市役所2階市民情報コーナー、各出張所、ホームページでご覧になれます。

教育行政執行方針
苫小牧市教育委員会は、「未来の社会をつくるひとづくり」という本市教育の基本理念に基づき、教育の一層の振興と充実に向けて、教育行政を推進します。
教育長 和野 幸夫
詳細 教育部総務企画課 電話 32-6739

1 一人一人のニーズに応じた確かな学力をはぐくむ教育活動の充実

1 学ぶ意欲の向上と望ましい学習習慣の定着
親子読書をPTA、中央図書館と連携して推進するほか、小学校外国語活動巡回指導教員と外国語指導助手を増員して、指導体制の充実を図ります。

2 確かな学力の向上を目指した学習指導の充実
授業改善の取り組みや学校・家庭が連携した指導を推進するほか、これまでの連携の枠組を、9年間の連続・一貫した指導による連携教育を進めるための「苫小牧オール9」へと発展させ、取り組みを推進します。

3 特別支援教育の充実と環境整備
特別支援教育支援員の増員などに努めるほか、道立特別支援学校の設置について、引き続き既存施設の活用も含め、道教委に要請します。

2 豊かな人間性と健康な体の育成

1 道徳教育の推進
「道徳教育アクションプラン」を策定して授業改善に努めるほか、道徳教育研究委員会を教育研究所に設置し、道徳教育に関する資料提供や授業公開を行うなどの取り組みを進めます。

2 望ましい生活習慣の確立・体力の向上
「とまこまい学びの3か条」の啓発を一層進めるとともに、「体力向上アクションプラン」を策定し、子どもたちが目標を持って、積極的に運動するように取り組みを進めます。

3 いじめや不登校の未然防止・早期対応
関係機関を一元化した組織を設置し、「第6回いじめ問題子どもサミット」を開催するほか、不登校問題では、予防的対策と解決的対策との2つの視点を明確にして取り組みます。

4 健康の保持増進に向けた取組の推進
フッ化物洗口の継続実施などのほか、アレルギー対応食の対象校を全小・中学校に拡大します。また、第2学校給食共同調理場の改築に向けた取り組みを進めます。

3 学校・家庭・地域社会が連携した信頼される学校づくりの推進

1 教職員の資質能力の向上
市教育研究所において、研修講座・夜間講座を開催するほか、特別支援教育の指導の充実に関して、実践的な内容についての夜間講座を実施します。

2 開かれた学校づくりの推進
家庭・地域住民が学校経営に参画し、協働で子どもたちを育てていく体制を構築するため、コミュニティ・スクールの実践検証を行ってまいります。

3 学びの環境づくりの推進
就学援助制度を必要とする時期に適切な支援が行えるよう取り組むほか、学校施設の整備ではウトナイ中学校の新築や5校の改築事業などを進めます。また、全小学校に学校司書を配置するほか、学校における働き方改革を推進して、教員が子どもたちに向き合う時間の確保に努めます。

4 幼稚園、保育園、小・中学校間の連携の推進
教育相談や幼稚園などの教職員研修に、指導主事や教育相談員を派遣して幼保・小の円滑な接続に努めてまいります。

4 家庭・地域で子どもを育てる環境づくりの推進

1 家庭教育に関する情報発信の充実
家庭教育情報紙「ほ・む・す・く」や「苫小牧市小・中学校保護者向け一斉メール配信システム」により、情報提供を積極的に行います。

2 家庭の教育力の向上を目指した研修機会の拡充
PTA連合会と情報モラル教育について連携を進め、「親子での利用の約束」について協議します。

3 地域における安全・安心・防犯のネットワークづくり
学校、保護者、地域および関係機関が連携し、登下校の交通安全指導や防犯対策などの取り組みを進めます。

5 郷土の良さを生かした潤いのある生涯学習の推進

1 地域や市民と密着した協働体制の充実
市民や地域、行政の連携強化に向け、市民および地域団体の活動状況や学習ニーズの把握に努めるとともに、「出前講座」や「アウトリーチ推進事業」などによる支援に努めます。

2 生涯学習の環境整備と充実
「赤ちゃん、絵本のとびら事業」や「ナナカマド教室」の継続実施をはじめ、「第五次生涯学習推進基本計画」に基づき、全ての世代が生き生きと活躍する生涯学習社会の実現に向け、取り組みを推進します。

3 豊かな心や生きがいを育てる地域コミュニティ形成の促進
「文化芸術振興助成事業」による活動の支援のほか、「PMFオーケストラ演奏会」や「札響親子しおさいコンサート」などを開催して、一流の文化芸術に触れる機会の充実に努めます。


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平成30年度の予算が決まりました 詳細 財政課 電話 32-6212

今年度の予算は、ふくし、経済・雇用対策のほか、学校の耐震化など、継続的な事業を中心に、財政基盤の強化を図りながら、市民の皆さまの安心・安全に関わる事業を優先に予算編成を行いました。市政方針の重点施策と主要施策の内容に沿って、主な事業の予算額と内容をお知らせします。

重点施策の予算

企業誘致

企業立地振興条例助成
地域資源の活用など戦略的な誘致活動の展開と立地企業への支援 2億1,190万円

立地企業サポート事業
企業の職場環境改善に係る補助および展示会などの出展に対する補助 6,705万円

子ども・子育て支援

小規模保育施設整備費補助金
小規模保育施設の園舎建設に係る補助 5,744万円

潜在保育士確保事業
保育所に勤務していない保育士資格者に、就職促進のための研修を実施し保育人材を確保 79万円

保育体制強化事業
保育士の負担軽減を図り、働きやすい環境を整備 2,484万円

みその・しみず保育園建替事業
老朽化した園舎の統合に向けた実施設計など 3,560万円

沼ノ端交流センター整備事業
児童センターや出張所を備えた複合施設の整備 10億2,000万円

子育て世代包括支援センター事業
妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援を実施 1,450万円

景気・雇用対策

緊急雇用対策事業(市単独)
市単独での景気・雇用対策として、短期の雇用・就労機会を創出 3,000万円

採用力・魅力創造支援事業
市内外の求職者に地元企業の魅力や求人情報を広く周知 550万円

就業支援事業
若者や女性などに対して、雇用の創出および離職防止の取り組みを実施 7,736万円

介護職員就業支援事業
介護分野の人材の確保・定着を目指し、職場体験やマッチング、資格取得支援などを実施 1,699万円

スポーツ振興

第91回日本学生氷上競技選手権大会開催事業
当該大会に係る運営費補助など 466万円

緑ケ丘公園サッカー場改修事業
サッカー場の人工芝化に係る改修工事費など 1億9,080万円

ふくしのまちづくり

福祉のまちづくり推進事業
公共施設のバリアフリー化などを実施 714万円

災害に備えたまちづくり

土砂災害対策環境整備推進事業
防災情報の取得および伝達に必要な環境を整備 975万円

水道事業
地震対策として施設の耐震化や緊急貯水槽を整備 1億6,650万円

下水道事業
明徳町雨水管整備など 2億4,050万円

観光まちづくり

観光振興ビジョン推進事業
観光事業者への支援や外国人観光客の誘致、臨時観光案内所の開設など 1,200万円

ウトナイ交流センター展望施設整備事業
ウトナイ交流センターに展望施設を整備し、集客力向上による地域の活性化を促進 1億8,295万円

男女平等参画

男女平等参画啓発推進事業
男女平等参画社会の実現に向け、市民・団体、企業、行政の連携と協働 300万円

CAP(まちなか再生総合プロジェクト)

まちなか再生総合プロジェクト事業
まちなかイベントの開催支援、とまチョップPR事業、まちなか居住支援事業など 3,240万円

教育行政

啓北中学校校舎・屋内体育館改築事業
老朽化した屋内運動場の解体工事および校舎改築Ⅰ期工事など 9億1,611万円

北光小学校校舎改築事業
老朽化した校舎の大規模改造工事・改築工事など 3億6,716万円

苫小牧東小学校および苫小牧東中学校改築事業
老朽化した校舎・屋内運動場の改築実施設計および整地工事 6,362万円

ウトナイ中学校新築事業
ウトナイ地区に新設する中学校の新築工事など 24億2,596万円

新第2学校給食共同調理場整備事業
移転新築する第2学校給食共同調理場の設計など 2,153万円

主要施策の予算

共に支え合い健やかに暮らすまち

福祉トイレカー事業
野外イベントなどに利用できる多目的トイレの運用経費 644万円

市立病院事業
医療機器購入、学資金貸与 3億9,700万円

明日を拓く力みなぎる産業のまち

地方創生地域コミュニティ活性化支援事業
本市限定の地域共通ポイント「とまチョップポイント」を活用し、地域経済活性化などを促進 3,792万円

港管理組合負担金
岸壁・道路改良整備、用地造成など 9億7,437万円 

学ぶ喜びがあふれる文化の薫るまち

国際友好都市交流事業
秦皇島市友好都市締結20周年記念事業など 520万円

市民ホール整備事業
民間活力の導入可能性調査を実施し、整備手法などの調査研究を行う 600万円

自然と環境にやさしいまち

霊園事業
高丘第二霊園の改修 900万円

沼ノ端第2埋立処分場整備事業
沼ノ端第2埋立処分場の造成工事 4億7,258万円

安全・安心で快適に暮らすまち

水道事業
配水管新設・改良工事、老朽施設更新、検満量水器取替工事など 15億5,165万円

下水道事業
沼ノ端中継ポンプ場の増設、施設の長寿命化対策など 22億701万円

住宅建設事業
日新団地建て替えに係る工事など 10億6,088万円

道路整備事業
幹線道路や生活道路の整備 19億2,654万円

日新出張所庁舎建替事業
消防署日新出張所建て替えのための実施設計など 8,000万円


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今年度の予算の特徴

政策主導型予算編成の継続と財政基盤の強化
前年度に引き続き、事業の選択と集中による政策主導型予算編成を実施し、財政基盤の強化を図りながら、市民の皆さまの安心・安全に関わる事業を優先に予算編成を行いました。

一般会計は2.9%の増、特別会計は8.3%の減、企業会計は0.3%の減
今年度の一般会計の予算は775億2千700万円で、前年度より22億1千100万円の増額となりました。
特別会計予算は、322億8千636万円で、前年度より29億2千339万円の減額となりました。これは、介護保険事業会計で保険給付費、後期高齢者医療会計で後期高齢者医療広域連合納付金などが増額となりますが、国民健康保険事業会計で都道府県単位化の施行により大幅に減額になることなどによるものです。
企業会計の予算は、218億9千429万円で、前年度より6千1万円の減額となりました。これは、下水道事業会計でポンプ場築造工事、市立病院事業会計で企業債償還金などが増額となりますが、水道事業会計で新設改良工事などが減額になることなどによるものです。

平成30年度予算
1‚317億765万円
(単位:千円)
一般会計 30年度予算額 77,527,000 29年度予算額 75,316,000 比較増減 2,211,000 増減率 2.9%
特別会計
国民健康保険事業 30年度予算額 16,407,579 29年度予算額 19,976,301 比較増減 3,568,722減 増減率 17.9%減
霊園事業 30年度予算額 29,973 29年度予算額 94,415 比較増減 64,442減 増減率 68.3%減
介護保険事業 30年度予算額 13,647,952 29年度予算額 13,131,785 比較増減 516,167 増減率 3.9%
後期高齢者医療 30年度予算額 2,200,859 29年度予算額 2,007,261 比較増減 193,598 増減率 9.6%
計 30年度予算額 32,286,363 29年度予算額 35,209,762 比較増減 2,923,399減 増減率 8.3%減
企業会計
水道事業 30年度予算額 4,293,649 29年度予算額 4,551,828 比較増減 258,179減 増減率 5.7%減
下水道事業 30年度予算額 6,196,041 29年度予算額 6,047,682 比較増減 148,359 増減率 2.5%
市立病院事業 30年度予算額 11,254,003 29年度予算額 11,205,719 比較増減 48,284 増減率 0.4%
公設地方卸売市場事業 30年度予算額 150,598 29年度予算額 149,076 比較増減 1,522 増減率 1.0%
計 30年度予算額 21,894,291 29年度予算額 21,954,305 比較増減 60,014減 増減率 0.3%減
合計 30年度予算額 131,707,654 29年度予算額 132,480,067 比較増減 772,413減 増減率 0.6%減

一般会計の予算内訳

歳入 775億2,700万円
市税 274億4,357万円(35.4%) 国庫支出金 164億1,019万円(21.2%) 市債 82億8,230万円(10.7%) 地方交付税 67億円(8.6%) 道支出金 48億3,774万円(6.2%) 地方消費税交付金 35億4,000万円(4.6%) 使用料及び手数料 26億372万円(3.4%) 諸収入 25億8,551万円(3.3%) 繰入金 23億485万円(3.0%) 地方譲与税ほか 28億1,912万円(3.6%)

歳出 775億2,700万円
民生費 276億5,693万円(35.7%) 職員費 103億8,456万円(13.4%) 諸支出金 75億4,120万円(9.8%) 公債費 73億9,132万円(9.5%) 教育費 64億5,624万円(8.3%) 土木費 60億3,047万円(7.8%) 環境衛生費 37億3,565万円(4.8%) 商工費 36億9,125万円(4.8%) 総務費 35億2,709万円(4.5%) 消防費ほか 11億1,229万円(1.4%)


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一般会計の歳入と歳出の特徴

歳入

市税は6千832万円の増
歳入の根幹である市税は、前年度予算額273億7千525万円に対し、今年度予算額が274億4千357万円となり、6千832万円の増額となりました。
これは、前年度より市民税が約3億9千479万円の増額、固定資産税が1億9千996万円の減額、市たばこ税が約7千754万円の減額となることなどを見込んでいます。
市税の収納率については滞納整理など積極的に取り組み、平成28年度は94.8%と前年度を上回っており、今後も収納体制の強化に努めさらなる収納率の向上を目指します。

市債は11億2千100万円の増
主に建設事業を行うために借り入れる市債は、世代間負担の公平性の確保とともに大型事業実施の当面の財源として有効な手段です。ただし、市債の返済金である公債費の増加は、財政硬直化の要因となるため、慎重な判断が必要となります。
平成30年度の市債は、ウトナイ中学校新設工事などにより、前年度より11億2千100万円の増額となりました。市債残高は、約861億9千231万円を見込んでおり、前年度より約15億4千515万円の増額となりました。

歳出

人件費は約3.1%の増
市職員の給与、退職金、議員や委員の報酬などの経費である人件費は、人事院勧告の給与改定の影響などにより前年度比約3.1%増の約2億9千63万円増額となりました。

扶助費は約1.7%の増
高齢者・児童・生活困窮者などを援助するための経費である扶助費は、保育所費の増などにより、前年度比約1.7%増の約3億8千282万円増額となりました。

公債費は約1.3%の減
施設建設などのために借り入れた市債を返済する経費である公債費は、市債発行額の適正管理を図ってきました。償還金利子の金利低下などの影響で、前年度比約1.3%減の約9千740万円減額となりました。

普通建設事業費は約18.0%の増
学校、道路、公園などの整備を行うための経費である普通建設事業費は、全体として前年度比約18.0%増の約17億754万円の増額となりました。これはウトナイ中学校新築事業や啓北中学校校舎・屋内体育館改築事業などの大型事業費が増加したことによるものです。

市税収入の推移データ(平成29・30年度は予算額)

平成26年度 固定資産税 130億円 市民税(個人) 74億円 市民税(法人) 28億円 その他 46億円
平成27年度 固定資産税 129億円 市民税(個人) 76億円 市民税(法人) 24億円 その他 44億円
平成28年度 固定資産税 130億円 市民税(個人) 77億円 市民税(法人) 22億円 その他 43億円
平成29年度 固定資産税 133億円 市民税(個人) 79億円 市民税(法人) 21億円 その他 41億円
平成30年度 固定資産税 131億円 市民税(個人) 81億円 市民税(法人) 23億円 その他 39億円

平成30年度の内訳は、固定資産税が約48%、市民税(個人)が約30%、市民税(法人)が約8%となっています。

ネーミングライツによる広告収入について
平成30年度当初予算額
13,500千円
施設名 白鳥アリーナ 愛称 白鳥王子アイスアリーナ
施設名 緑ケ丘野球場 愛称 とましんスタジアム
施設名 市民文化公園 愛称 出光カルチャーパーク
施設名 沼ノ端スケートセンター 愛称 ダイナックス沼ノ端アイスアリーナ

今後も予算の効率的・効果的な執行に努め、財政の健全性を確保しながら、さまざまな課題に対応できる柔軟な財政運営を目指していきます。

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