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父子家庭の方へ児童扶養手当が支給されます

ひとり親家庭に対する自立を支援するため、平成22年8月1日から父子家庭の父にも児童扶養手当が支給されます。
児童扶養手当を受給するためには下記必要書類を添えて、平成22年11月30日までに申請(認定請求)をしていただく必要があります。
※11月30日までに申請された場合、手当の支給は平成22年8月分からとなります。
11月30日を過ぎると、申請の翌月分からの支給となりますのでご注意ください。

児童扶養手当とは?

父母の離婚などで、父又は母と生計を同じくしていない子どもが育成される家庭(ひとり親家庭)の生活の安定と自立の促進に寄与し、子どもの福祉の増進を図ることを目的として、支給される手当です。

父子家庭の支給要件は・・・

 次の条件に当てはまる児童(18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者)を監護し、かつ生計を同じくしている場合に支給されます。また、児童が心身に中程度以上の障がいを有する場合は、20歳未満まで手当が受けられます。
  1. 父母が婚姻を解消した児童
  2. 母が死亡した児童 
  3. 母が重度の障害(国民年金の障害等級1級相当)にある児童
  4. 母の生死が明らかでない児童
  5. 母から引き続き1年以上遺棄されている児童
  6. 母が引き続き1年以上拘禁されている児童
  7. 母が婚姻によらないで生まれた児童
  8. 父母とも不明である児童

手当が支給されない場合は・・・

児童が・・・

  •  日本国内に住所がないとき
  •  母の死亡について支給される公的年金または遺族補償を受けることができるとき
  •  児童福祉施設などに入所したり、里親に預けられたとき
  •  母(内縁関係を含む)に養育されているとき(ただし、母が重度障がいの場合は除きます)

父又は養育者が・・・

  • 日本国内に住所がないとき
  • 公的年金を受けることができるとき(ただし、国民年金法による老齢福祉年金は除かれます)

手当を受給するためには・・・

  • 平成22年7月31日までに支給要件に該当している方
    11月30日までに申請をすれば、「8月分」から支給されます。
  • 平成22年8月1日以降11月30日までに支給要件に該当した方は、11月30日までに申請をすれば、「要件に該当した日の翌月分」から支給されます。
    手当は下記スケジュールで支払われます。
手当を受給するためには・・・
支払予定日 支払期
12月11日 8月~11月分
4月11日 12月~3月分
8月11日 4月~7月分

手当の申請に必要なものは・・・

 手当を受けるには、子育て支援課窓口で「児童扶養手当認定請求書」に次の書類を添えて提出してください。
  •  印鑑
  •  請求者の戸籍謄本(離婚年月日の記載があるもの)
  •  児童の戸籍謄本(児童が請求者以外の戸籍謄本に入っている場合のみ)
  •  被保険者記録照会回答票(年金の加入歴を示すもので、年金事務所で発行されます)
  •  アパートなどの賃貸借契約書の写し(公営住宅の場合は除く)
  •  振込み先の通帳の写し
  •  前住所地の課税証明書(苫小牧市へ転入してきた方のみ必要です)
  •  その他必要書類(請求者の事情によって違いますので事前に窓口へご相談ください)

支払われる手当額は・・・

  • 手当は、全部支給と一部支給がありますが、扶養親族等により全部支給、一部支給、支給停止のいずれかに決定されます。
  •  児童1人の場合、全部支給の手当月額は41,020円ですが、一部支給の手当月額は41,010円から9,680円を限度に所得の範囲に応じ10円単位で減額されて支給となります。
  •  一部支給の算定は次により計算します。
手当額=41,020円-(請求者の所得額-所得制限限度額)(注1)×0.0184162(注2) 10円未満四捨五入
(注1) 収入から給与所得控除等の控除を行い、養育費の8割相当額を加算した額です。
(注2) 所得制限限度額は、表に定めるとおり、扶養親族等の数に応じて額が変わります。
支払われる手当額
全部支給 41,020円
一部支給 41,010~9,680円
  • 第2子については月額5,000円、第3子以降については1人につき月額3,000円が加算されます

支給制限は・・・

手当を受ける方の前年の所得が扶養親族数に応じて下表の額以上である場合は、その年度(8月~翌年7月まで)は手当の全部又は一部の支給が停止されます。
また、手当を受ける方の配偶者・生計を同じくする扶養義務者(父母、兄弟、姉妹など)の所得が下表の額以上である場合は、手当の全部の支給が停止されます。

所得制限限度額表

(単位:円)
所得制限限度額表
扶養親族等の数 請求者(本人) 扶養義務者
(父母、兄弟、姉妹、配偶者、孤児等の養育者など)
全部支給 一部支給
0人 190,000 1,920,000 2,360,000
1人 570,000 2,300,000 2,740,000
2人 950,000 2,680,000 3,120,000
3人 1,330,000 3,060,000 3,500,000
4人 1,710,000 3,440,000 3,880,000
5人 2,090,000 3,820,000 4,260,000
6人以上 以下
380,000円ずつ加算
以下
380,000円ずつ加算
以下
380,000円ずつ加算

所得などについて・・・

所得制限限度額表の見方は・・・

受給者の収入から所得税法に基づく給与所得控除等を控除し、養育費のある方はその8割相当額を加算した所得額と上表の額とを比較して、全部支給、一部支給、支給停止のいずれかに決定されます。
次の場合は、該当する所得制限限度額にそれぞれに定める額が加算されます。

限度額に加算されるもの

  • 請求者本人
    老人控除対象配偶者または老人扶養親族の税控除がある場合
    10万円/人
  • 特定扶養親族の税控除がある場合
    15万円/人
  • 孤児等の養育者、配偶者及び、父母、兄弟、姉妹など扶養義務者の老人扶養親族の税控除がある場合。ただし、扶養親族等が全て老人扶養親族の場合は1人を除く。
    6万円/人

お問い合わせ

健康こども部こども支援課
電話:助成給付係:0144-32-6416、相談係:0144-32-6369、少年指導係:0144-32-6148
フォームからのお問い合わせ(リンク)

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