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介護保険料の減額申請

第1号被保険者(65歳以上の方)で、次の要件を満たす場合は、介護保険料が減額される対象となりますので、保険料の納付が困難な方は市役所介護福祉課に申請してください。なお、前年度に申請された方も改めて申請が必要です。
  • 老齢福祉年金受給者で、市町村民税非課税の方
  • 保険料が第1段階以外の方で、世帯の年間収入額が減額対象基準額以下(※1)の方

老齢福祉年金受給者で、市町村民税非課税の方

保険料減額の条件

  • 老齢福祉年金(※2)受給者で、市町村民税非課税の方
   ※ただし、世帯の方の収入や資産状況により減額にならない場合があります。

※2 老齢福祉年金とは、国民年金制度ができた当時すでに高年齢に達しており、拠出年金を受給するための資格期間を満たせない大正5年4月1日以前に生まれた方が対象となり、一定の条件を満たした場合に支給される年金のことです。

減額の割合と開始時期

  • 減額の割合・・・保険料の4分の3 (納付額は4分の1)
  • 開始の時期・・・申請のあった日以後の当該年度の各納期から

保険料が第1段階以外で、世帯の年間収入額が減額対象基準額以下の方

保険料減額の条件

保険料が第1段階以外の方で、世帯の年間収入額が減額対象基準額以下の方(※1)
  • ※1 減額対象基準額
    • 1人世帯・・・年間収入額140万円以下
    • 2人世帯・・・年間収入額200万円以下 以降1人増えるごとに60万円を加算した額以下

このような方は該当となりません

世帯の預貯金額が、減額対象基準額(※)を超える方
  • ※減額対象基準額
    • 1人世帯・・・年間収入額140万円以下
    • 2人世帯・・・年間収入額200万円以下 以降1人増えるごとに60万円を加算した額以下
  • 現在居住している土地・家屋以外の不動産を所有している方が世帯にいる方
     (居住していない土地と家屋の固定資産税評価額の合計が100万円以下のものは除く)
  • 別世帯課税者の税または医療保険の被扶養者となっている方
  • 介護保険料を滞納している方

減額の割合と開始時期

  • 減額の割合・・・保険料の3分の1 (納付額は3分の2)
     ※ただし第1段階の保険料を下限とする。
  • 開始の時期・・・申請のあった日以後の当該年度の各納期から

お問い合わせ

福祉部介護福祉課
電話:総務担当:0144-32-6340、資格担当:0144-32-6341、給付担当:0144-32-6342、認定担当:0144-32-6344、地域支援担当:0144-32-6347、包括ケア担当:0144-32-6203
フォームからのお問い合わせ(リンク)

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