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申請からサービス利用について(サービス利用時の自己負担額)

介護保険を利用した場合、原則としてサービス費用の1割を利用者が負担して、残りの9割は介護保険から給付されます。ただし、一定以上の所得がある65歳以上の方は、平成27年8月から利用者負担が2割に変更となります。
※利用者負担が高額になったときは、市への申請により払い戻しがあります。
利用負担額の軽減制度についてのご確認。

在宅サービスを利用した場合

  • 在宅サービスを利用する際には、要介護状態区分に応じて、利用できる上限額(支給限度額)が決められています。(下表を参照)
  • 1ヵ月のサービス利用にかかる費用が支給限度内である場合に、費用の9割又は8割分が介護保険から給付されます。支給限度分を超える利用があった場合、超えた分は全額自己負担となります。
  • 利用者負担は、原則としてサービスにかかった費用の1割又は2割です。ただし、施設に通ったり、宿泊して利用するサービスの利用者負担は、以下のとおりになります。
要介護状態区分に応じて利用できる上限額の表
要介護
状態区分
1ヵ月の
利用限度額
1ヵ月の
自己負担限度額
(1割負担の場合)
特定福祉
用具購入
住宅の改修
要支援1 50,030円 5,003円 年度ごとに
100,000円
住所地(住民票に登録されて
いる住所)の住宅に限り
200,000円
要支援2 104,730円 10,473円
要介護1 166,920円 16,692円
要介護2 196,160円 19,616円
要介護3 269,310円 26,931円
要介護4 308,060円 30,806円
要介護5 360,650円 36,065円

施設に通って利用するサービス(通所介護/通所リハビリテーションなど)

サービス費用の1割又は2割 + 食費 + 日常生活費など

施設に宿泊して利用するサービス(短期入所生活介護/療養介護)

サービス費用の1割又は2割 + 食費 + 滞在費 + 日常生活費など

特定施設に入居して利用するサービス

特定施設に入居して利用するサービスの表
施設の種類 サービスの内容 サービス費用の目安
(月額自己負担額)
(1割負担の場合)
苫小牧市内の事業者
特定施設入居者生活介護 有料老人ホームなどに
入居している方に日常
生活上の支援や介護を
提供します
要介護1~
5の方
15,990円~
23,940円
事業者一覧
要支援1 5,370円
要支援2 9,240円

施設サービスを利用した場合

要介護1~5の方が利用できます。
施設サービスを利用した場合の表
施設の種類 サービスの内容 サービス費用の目安
(月額自己負担額)
(1割負担の場合)
苫小牧市内の事業者
介護老人福祉施設
(特別養護老人ホーム)
常時介護が必要で自宅での生活が困難な方が入居して、日常生活上の支援や介護が受けられます 17,820円~25,830円 事業者一覧
介護老人保健施設
(老人保健施設)
状態が安定している方が在宅復帰できるよう、リハビリテーションを中心としたケアを行います 23,040円~29,430円 事業者一覧
介護療養型医療施設
(療養病床等)
急性期の治療を終え、長期の療養を必要とする方のための医療施設です 20,070円~35,940円 事業者一覧
利用者負担は、原則としてサービスにかかった費用の1割です。ただし、施設に通入所している方のサービス利用者負担は、以下のとおりになります。

施設に入所して利用するサービス

サービス費用の1割又は2割 + 食費 + 居住費 + 日常生活費など

地域密着型サービスを利用した場合

原則として苫小牧市民の方が利用できるサービスです。
認知症をはじめ、高齢者が住みなれた地域での生活を継続するために、身近な生活圏域ごとにサービスの拠点をつくり支援します。
地域密着型サービスを利用した場合の表
サービスの内容 サービス費の目安(1割負担の場合) 苫小牧市内の事業者
小規模多機能型居宅介護 通所を中心に、利用者の選択に応じて訪問系のサービスや泊まりのサービスを組み合わせて提供する多機能なサービスです 要介護1~5
の方
10,320円~26,849円(月額) 事業者一覧
要支援1の方 3,403円(月額)
要支援2の方 6,877円(月額)
認知症対応型通所介護 認知症の方を対象に専門的なケアを提供する通所介護です 要介護1~5の方 778円~1,109円(5時間以上7時間未満の場合・1回につき) 事業者一覧
要支援1の方 673円(5時間以上7時間未満の場合・1回につき)
要支援2の方 751円(5時間以上7時間未満の場合・1回につき)
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護(小規模特養)
※要支援1・2の方は利用できません
定員29人以下の特別養護老人ホームで、日常生活上の支援や介護が受けられます。 要介護1~5の方 18,750円~26,820円
(月額)
事業者一覧
地域密着型特定施設入居者生活介護(小規模ケアハウス)
※要支援1・2の方は利用できません
定員29人以下の指定を受けた有料老人ホームなどに入居している方が、日常生活上の支援や介護を受けられます。 要介護1~5の方 15,990円~23,940円
(月額)
事業者一覧
認知症対応型共同
生活介護
(グループホーム)
※要支援1の方は利用
できません
認知症の方がスタッフによる日常生活上の支援や介護を受けながら、少人数で共同生活する住宅です。 要介護1~5の方 22,410円~25,140円
(月額)
事業者一覧
要支援2の方 22,290円
(月額)

短期入所・施設サービスの居住費(滞在費)、食費のめやす

利用者が負担する額は施設との契約により決まり、施設により異なります。世帯に市民税を課税されている方がいる場合は、下の表の金額が標準的な金額です。
※(日額)
居住費(滞在費)、食費のめやす
部屋のタイプ 居住費(滞在費) 食費
ユニット型個室 1,970円 1,380円
ユニット型準個室
従来型個室
1,640円
(1,150円)
多床室 370円
(840円(平成27年8月から))
※()内は特別養護老人ホームに入所または短期入所生活介護を利用した場合の従来型個室の額
※多床室の()内は特別養護老人ホームに入所または短期入所生活介護を利用した場合の額

第1段階~第3段階の方

所得の低い方(下記に該当する方)は、下の表の限度額までの負担となります。介護保険法の改正により、平成27年8月から、配偶者の所得に関する要件および預貯金等に関する要件が追加されました。また、平成28年8月からは支給判定に課税年金収入等に加えて、非課税年金収入を勘案することになります。
※(日額)   
低所得者負担表
利用者負担段階 居住費(滞在費)の限度額 食費の限度額
ユニット型個室 ユニット型準個室
従来型個室
多床室
第1段階
  • 老齢福祉年金受給者で世帯
    全員が市町村民税非課税の方
  • 生活保護、中国残留邦人等
    支援給付受給者
820円 490円
(320円)
0円 300円
第2段階
  • 世帯全員が市町村民税非課税で、課税年金収入額と合計所得金額が80万円以下の方
(平成28年8月から非課税年金収入も含めて判定します。)
820円 490円
(420円)
370円 390円
第3段階
  • 世帯全員が市町村民税非課税で、第2段階に該当しない方
1,310円 1,310円
(820円)
370円 650円
  • ()内は特別養護老人ホームに入所または短期入所生活介護を利用した場合の従来型個室の額
  • 施設の設定した居住費(滞在費)・食費が上限額を下回る場合は、施設が設定した金額が基準となります。
  • 限度額を超えた分は、特定入所者介護・介護予防サービス費として介護保険から施設に支払われます。

申請が必要です

負担の軽減を受けるためには、市の窓口に申請し、「介護保険負担限度額認定証」の交付を受け、サービスを受けるときに事業者に提示することが必要です。

旧措置入所者の利用者負担の特例

平成12年3月31日までに特別養護老人ホームに入所した方で、引き続きその施設に入所される方は現行の費用徴収額を基本的に上回らないよう、所得に応じて利用者負担と食費・居住費(滞在費)を軽減します。

課税層に対する特例減額措置

原則、住民税課税世帯または配偶者が住民税課税の場合は認定されませんが、施設入所などの費用を負担することで、在宅における世帯員の生計が困難になるような場合に、一定の要件を満たした方は対象となる場合がありますので、介護福祉課にご相談ください。
 

お問い合わせ

福祉部介護福祉課
電話:総務担当:0144-32-6340、資格担当:0144-32-6341、給付担当:0144-32-6342、認定担当:0144-32-6344、地域支援担当:0144-32-6347、包括ケア担当:0144-32-6203
フォームからのお問い合わせ(リンク)

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