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高額医療合算介護(予防)サービス費

制度の概要

医療保険と介護保険を利用したとき、一定額以上支払った分をそれぞれお返しする従来の高額療養費制度・高額介護(介護予防) サービス費制度に加え、両方の保険制度を利用している各医療保険制度上の世帯で毎年8月1日から翌年7月31日までの1年間の負担が著しく高額となる場合、申請に基づき自己負担限度額を500円以上超える場合にお返しする制度です。
  1. ※ 「医療保険」・「介護保険」の自己負担額のいずれかが0円である場合は支給されません。
  2. ※各医療保険制度上の世帯が対象です。住民基本台帳上の世帯とは異なりますので、住民基本台帳上同じ世帯でも、医療保険制度が別であれば合算できません。

自己負担額(年額)

  • 70歳未満の方
    所得区分 医療保険
    +
    介護保険
    (70歳未満の方)
    (基礎控除後の総所得金額等)
    平成26年8月~
    平成27年7月
    平成27年8月~
    901万円超 176万円 212万円
    600万円超901万円以下 135万円 141万円
    210万円超600万円以下 67万円 67万円
    210万円以下 63万円 60万円
    市町村民税非課税世帯 34万円 34万円
  • 70歳以上の方
    所得区分 医療保険
    +
    介護保険
    (70~74歳の方)
    後期高齢者医療制度
    +
    介護保険
    (75歳以上の方)
    現役並み所得者
    (課税所得145万円以上)
    67万円
    一般
    (市町村民税課税世帯)
    56万円
    市町村民税非課税世帯    
      区分Ⅱ 31万円
      区分Ⅰ ※
    (所得が一定以下)
    19万円
  • ※区分Ⅰの世帯で介護保険サービスの利用者が複数いる場合は、限度額の適用方法が異なります。
  • ※計算期間は、毎年8月1日から翌年7月31日までの12ヶ月間。
  • ※毎年7月31日時点で加入している医療保険の所得区分が適用されます。
  • pdf自己負担額の計算例(108.10 KB)

申請方法

高額医療合算介護(予防)サービス費は、「医療保険」と「介護保険」の双方から、自己負担額の比率に応じて支給される仕組みになっております。支給を受けるためには加入している「医療保険」の窓口に申請が必要になる場合があります。申請に当たっては、基準日と計算期間の関係で申請窓口が変わりますので、下記の※をご覧ください。
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お問い合わせ

福祉部介護福祉課
電話:総務担当:0144-32-6340、資格担当:0144-32-6341、給付担当:0144-32-6342、認定担当:0144-32-6344、地域支援担当:0144-32-6347、包括ケア担当:0144-32-6203
フォームからのお問い合わせ(リンク)

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