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申請からサービス利用について(利用者負担額の軽減制度)

一割または二割の利用者負担が高額になったとき

同一世帯内で1ヵ月にサービスにかかる利用者負担額(月額)が下表「高額介護サービス費上限額」を超えたときは、その超えた額を市への申請により、高額介護(予防)サービス費としてお返しします。
なお、利用料を払ってから2年が経過すると払い戻しを受ける権利がなくなりますので、ご注意ください。

高額介護サービス費上限額

高額介護サービス費上限額表
区分 利用者負担上限額
  • 生活保護、中国残留邦人等支援給付の受給者
個人 15,000円
  • 世帯全員が市町村民税非課税の方
世帯 24,600円
世帯全員が市町村民税非課税で
  • 課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の方
  • 老齢福祉年金の受給者
個人 15,000円
  • 現役並み所得相当の世帯の方
世帯 44,400円
  • 上記以外の方
世帯 44,400円(※)
(平成29年8月から)
世帯 37,200円
(平成29年7月まで)
※同じ世帯の全ての65歳以上の方(サービスを利用していない方を含む)の利用者負担割合が1割の世帯は、年間446,400円(37,200円×12ヶ月)の上限が設けられ、年間を通しての負担額が増えないようにされます。(3年間の時限措置)

申請が必要です

この制度を利用するときは「高額介護サービス費支給申請書」を市の介護福祉課の窓口に提出してください。

ただし、下記の費用は対象になりません

  • 福祉用具購入費の利用者負担分
  • 住宅改修費の利用者負担分
  • 支給限度額を超える利用者負担分
  • 居住費(滞在費)・食費・日常生活費など

社会福祉法人による利用者負担軽減制度

社会福祉法人からサービスを受ける場合に、利用者負担が軽減される場合があります。詳しくは各事業所や市介護福祉課にご相談ください。

軽減の対象となる条件

世帯全員が市町村民税非課税であって、次の条件を全て満たす方及び生活保護受給者が対象です。
  1. 年間収入が単身世帯で150万円以下であること(世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること)
  2. 預貯金等の額が単身世帯で350万円以下であること(世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること)
  3. 居住している以外の不動産を所有していないこと
  4. 別世帯課税者の税又は医療保険の扶養になっていないこと
  5. 介護保険料を滞納していないこと

軽減内容と軽減割合

軽減内容と軽減割合表
対象サービス 軽減対象費用 軽減割合
訪問介護・介護予防訪問介護 左記のサービスに
係る利用者負担額
並びに食費、居住
費(滞在費)及び
宿泊費に係る利用
者負担額
25%

※利用者負担段階が
第1段階の方は50%
通所介護・介護予防通所介護
短期入所生活介護・介護予防短期入所生活介護
認知症対応型通所介護・介護予防認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護・介護予防小規模多機能型居宅介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
介護老人福祉施設
※利用者負担第2段階の方の小規模多機能型居宅介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護及び介護老人福祉施設の利用者負担額については、軽減対象外となります。
※生活保護受給者は、短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護及び介護老人福祉施設の、個室の居住費(滞在費)のみ100%軽減されます。

民間等介護保険サービス利用者負担額軽減制度

社会福祉法人以外の指定事業所から提供される訪問介護、通所介護、短期入所生活介護(各予防含む)の利用者負担が軽減される場合があります。詳しくは各事業所や市介護福祉課にご相談ください。

軽減の対象となる条件

世帯全員が市町村民税非課税であって、次の条件を全て満たす方及び生活保護受給者が対象です。
  1. 年間収入が単身世帯で150万円以下であること(世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること)
  2. 預貯金等の額が単身世帯で350万円以下であること(世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること)
  3. 居住している以外の不動産を所有していないこと
  4. 別世帯課税者の税又は医療保険の扶養になっていないこと
  5. 介護保険料を滞納していないこと

対象サービス

  • 訪問介護・介護予防訪問介護
  • 通所介護
  • 介護予防通所介護
  • 短期入所生活介護
  • 介護予防短期入所生活介護

軽減割合

利用者負担額の25%(利用者負担額が第1段階の方は50%)
生活保護受給者は、短期入所生活介護及び介護予防短期入所生活介護の、個室の滞在費のみ100%軽減されます。

お問い合わせ

福祉部介護福祉課
電話:総務担当:0144-32-6340、資格担当:0144-32-6341、給付担当:0144-32-6342、認定担当:0144-32-6344、地域支援担当:0144-32-6347、包括ケア担当:0144-32-6203
フォームからのお問い合わせ(リンク)

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