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「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業」に基づく接種に係る医薬品副作用被害救済制度の請求期限について

「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業」に基づく接種に係る医薬品副作用被害救済制度の請求期限について


市が実施した「子宮頸がんワクチン」「ヒブワクチン」「小児用肺炎球菌ワクチン」を平成25年3月31日までに接種した方へお知らせします。

ワクチン接種後に何らかの症状が生じ、医療機関を受診した方は、接種との関連性が認定されると、医療費・医療手当が支給される場合があります。

認定を受けるためには、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)に請求する必要があります。
支給対象となるのは、請求した日から遡って5年以内に受けた医療に限られています。
請求の方はお急ぎください。

具体的な請求方法、必要書類、請求書類の様式やその記載方法等については、PMDAの相談窓口にお問い合わせください。


請求のために必要な書類は、PMDAのホームページに様式が掲載されています。
必要書類様式


また請求に必要な資料に関する留意事項についてはこちらをご参考ください。
pdf資料に関する留意事項(244.65 KB)

 

相談窓口


独立行政法人医薬品医療機器総合機構 救済制度相談窓口
0120-149-931(フリーダイヤル)
※フリーダイヤルが御利用になれない場合は、03-3506-9411(有料)を御利用ください。 

〈受付時間〉
月曜日から金曜日(祝日・年末年始を除く)
午前9時から午後5時

医薬品副作用被害救済制度に関する業務(PMDA)
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お問い合わせ

健康こども部健康支援課
電話:総務担当:0144-32-6407、保健担当:0144-32-6410、0144-32-6411
フォームからのお問い合わせ(リンク)

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