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戦没者等の遺族に対する特別弔慰金

「特別弔慰金の支給」を装った詐欺などにご注意ください!

 
【このたび、特別弔慰金の請求に関して、道庁から委託を受けたコンサルタント会社と名乗る者が、遺族の自宅に直接訪問する事例がありましたのでご注意ください】

〇厚生労働省や北海道及び市町村が、コンサルタント会社等に委託して、直接ご自宅に伺って特別弔慰金のお話をすることや、特別弔慰金の支給のために、ATM(銀行やコンビニエンスストアなどに置かれている現金自動預払機)の操作をお願いすること、「手数料」「登録料」などの振込や支払を求めることは絶対にありませんので、十分ご注意くださるようお願い申し上げます。
 なお、「これは、おかしいな」と感じたら、お住まいの市町村消費生活相談窓口、もしくは、北海道立消費生活センター(050-7505-0999)へ、また、振り込め詐欺と疑われる場合には、最寄りの警察署にご連絡ください。


 

戦没者等の遺族に対する特別弔慰金


 このたび、第189回国会で成立した「戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律」に基づき戦没者等の遺族に対する特別弔慰金(第十回特別弔慰金)が支給されることとなりました。
 

1 支給内容

 額面25万円、5年償還の記名国債(年5万円×5回)
 

2 支給対象者

 平成27年4月1日(基準日)において、「恩給法による公務扶助料」や「戦傷病者戦没者遺族等援護法による遺族年金」等を受ける方(戦没者等の妻や父母等)がいない場合に、次の順番による先順位者のご遺族お一人に支給。

1.平成27年4月1日までに戦傷病者戦没者遺族等援護法による弔慰金の受給権を取得した方
2.戦没者等の子
3.戦没者等の
 (1)父母
 (2)孫
 (3)祖父母
 (4)兄弟姉妹
 ※戦没者等の死亡当時、生計関係を有していること等の要件を満たしているかどうか
  により、 順番が入れ替わります。
4.上記1から3以外の戦没者等の三親等内の親族(甥、姪等)

  ※戦没者等の死亡時まで引き続き1年以上の生計関係を有していた方に限ります。
 

3 請求期間

 平成27年4月1日から平成30年4月2日まで
 (請求期間を過ぎると第十回特別弔慰金を受けることができなくなりますので、ご注意ください。)
 

4 請求書の受付窓口

 請求者がお住まいの市区町村
 

5 請求に必要な書類

  請求書類については、市区町村の担当課に備え付けています。請求書類以外に、「平成27年4月1日現在の請求者の戸籍抄本」等、必要な戸籍書類がありますが、請求者が過去に特別弔慰金の請求をしたことがあるか等の状況により提出していただく戸籍書類が異なりますので、詳しくはお住まいの市区町村の担当課にお問い合わせ下さい。


※ 申請時において、マイナンバーの記載が必要となります。詳細は下記URLにてご確認
  下さい。
  
    http://www.city.tomakomai.hokkaido.jp/kurashi/mynumber/identification.html
 

お問い合わせ

福祉部総合福祉課
電話:福祉総務担当:0144-32-6354、地域福祉担当:0144-32-6345、福祉相談担当:0144-32-6189
フォームからのお問い合わせ(リンク)

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