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消費税の価格転嫁対策等について

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消費税転嫁対策特別措置法とは

  • 平成26年4月1日の消費税率引上げに際し、消費者や取引先への消費税の転嫁を円滑かつ適正に進めることを目的として平成25年10月1日に施行されました。
  ※消費税転嫁対策特別措置法の概要については、pdfこちら(3.47 MB)をご覧ください。
 

消費税転嫁対策特別措置法に係る情報受付窓口の設置について

  • 市では、消費税率の引上げに際し、消費税の価格への転嫁について懸念が示されていることから、小企業・小規模事業者等が消費税転嫁対策特別措置法に違反する行為について身近に相談できるよう情報受付窓口を設置します。
 1.市で受け付ける主な内容
  (1)消費税の転嫁拒否等の行為(買いたたき、減額など)について
  (2)消費税の転嫁を阻害する表示行為(「消費税還元セール」の表示など)について
  (3)価格の表示(総額表示、税抜表示など)について
  (4)消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為(独占禁止法適用除外となるカルテルなど)
    について

  ※市で上記に関する個別事案の情報を受け付けたときは、当該事案の情報を市から国に通知い
   たします(調査・指導については、権限を有する国の担当機関で実施することになります。)

 2.窓口設置期間
  平成26年3月3日から平成29年3月31日まで
  
 3.窓口担当課  
  【事業者向け窓口】
   (1)産業経済部商業振興課
     ・所在地 苫小牧市表町5丁目11番5号 ふれんどビル テナント棟3階
     ・電話番号 0144-32-6445
   (2)産業経済部工業労政課
     ・所在地 苫小牧市旭町4丁目5番6号
     ・電話番号 0144-32-6432
  【市民向け窓口】
    市民生活部安全安心生活課(消費生活係)
     ・所在地 苫小牧市若草町3丁目3番8号 市民活動センター内
     ・電話番号 0144-32-6304


 

消費税価格転嫁等総合相談センターについて

  • 内閣府が設置している政府共通の窓口として「消費税価格転嫁等総合相談センター」が開設されており、直接相談することができます。
 1.お電話での相談を希望される方へ
  (1)電話番号 0570-200-123
  (2)受付期間 平日9時から17時まで ※平成26年3月・4月は土曜日も受付
 2.電子メールでの相談を希望される方へ  
  消費税価格転嫁等総合相談センターホームページ内の専用フォームから相談
  (URL) http://www.tenkasoudan.go.jp/ ※24時間受付

 

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お問い合わせ

産業経済部産業振興室商業振興課
053-0022
北海道苫小牧市表町5丁目11番5号(ふれんどビル テナント棟3階)
電話:商業担当:0144-32-6445、融資担当:0144-32-6447
フォームからのお問い合わせ(リンク)

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