ここから本文です。

現在位置

「生産性向上特別措置法案による支援」について

 今通常国会に提出される「生産性向上特別措置法案」では、今後3年間を集中投資期間と位置づけ、市町村の認定を受けた中小企業の新規取得設備の固定資産税が、臨時・異例の措置として、地方税法において償却資産に係る固定資産税の特例を講じます。
 

中小企業の設備投資を支援します

市町村の判断により、新規取得設備の固定資産税が最大3年間ゼロになります。

制度の詳細については、以下の資料をご覧ください。
pdf(1.09 MB)
pdf生産性向上特別措置法 概要(1.09 MB)

pdf(228.38 KB)
pdfリーフレット(228.38 KB)

【関連リンク】中小企業庁「生産性向上特別措置法案による支援」

中小企業庁が4月3日付けで公表したpdf「生産性向上特別措置法案における基本計画策定等に係るアンケート調査の結果(一次公表)」(328.39 KB)の苫小牧市の回答は以下のとおりです。
 
設問 苫小牧市の回答
1.基本計画策定の意向について 臨時措置法の施行にあわせ、速やかに策定する予定
2.固定資産税の課税標準の特例率について ゼロとする意向
3.アンケート調査結果の公表の意向について 中小企業庁HPで自治体名を公表しても差し支えない
 

平成29年度補正予算ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金の加点について

苫小牧市は、固定資産税の特例率をゼロと回答しており、補助事業を実施する事業者が先端設備等導入計画の認定を取得した場合は、審査時に加点の対象となるほか、一般型の補助率は2/3以内を適用される予定です。

【関連リンク】
平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の公募について
 

経営革新等支援機関 

 この補助金では、経営革新等支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者を支援します。経営革新等支援機関の具体的な名称や連絡先等については、北海道経済産業局の下記ホームページをご覧ください。

 http://www.hkd.meti.go.jp/information/chusho/keiei.htm
 
Get Adobe Reader web logo
PDFファイルをご覧になるには、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない場合は、左の"Get AdobeReader"アイコンをクリックしてください。

お問い合わせ

産業経済部企業政策室工業・雇用振興課
電話:工業振興担当:0144-32-6432、労政担当:0144-32-6436
フォームからのお問い合わせ(リンク)

本文ここまで

ここからサブメニュー

工業・商業・労働

マイリスト

  •  

リストに追加する

リストを管理する

マイリストの使い方

サブメニューここまで

  • 前のページに戻る
  • ページの先頭へ戻る

ここからフッターメニュー

フッターメニューの文章は、リードスピーカーにより読み上げされません