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障害者の法定雇用率の引き上げについて

 障害者がごく普通に地域で暮らし、地域の一員として共に生活できる「共生社会」実現の理念の下、すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります(障害者雇用率制度)。
この法定雇用率が平成30年4月1日から変わりました

法定雇用率について

法定雇用率が引き上げられます。
 
事業主区分 法定雇用率
従前 平成30年4月1日以降
民間企業 2.0% 2.2%
国、地方公共団体等 2.3%  2.5%
都道府県等の教育委員会   2.2% 2.4%

対象事業主について

 障害者を雇用しなければならない民間企業の事業主の範囲が拡大されます。
 
従業員数
従前 平成30年4月1日以降
50人以上    45.5人以上

雇用義務の対象について

障害者雇用義務の対象として、これまでの身体障害者、知的障害者に精神障害者が加わります。
 
雇用義務の対象
従前 平成30年4月1日以降
1 身体障害者 1 身体障害者
2 知的障害者 2 知的障害者
3 精神障害者

障害者雇用奨励金について

 本市では、障がい者の雇用の促進を図るため障がい者を雇い入れた事業所に対し、雇用奨励金を交付します。
 障害者雇用奨励金

 

詳細


・ハローワーク苫小牧(苫小牧公共職業安定所)
 〒053-8609 苫小牧市港町1丁目6番15号
 電話 0144-32-5221
 
厚生労働省 改正障害者雇用促進法
厚生労働省 障害者雇用制度
 

お問い合わせ

産業経済部企業政策室工業・雇用振興課
電話:工業振興担当:0144-32-6432、労政担当:0144-32-6436
フォームからのお問い合わせ(リンク)

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