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【経済産業省】「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」の公募について

公募概要

 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、国内のサプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、生産拠点の集中度が高い製品・部素材、または国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材に関し、その円滑な供給を確保するため、国内で生産拠点等の整備を行う企業に対して補助を行うもの。

  • サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金は、7年ぶりの全国どこでも事業が可能な立地補助金です。
  • サプライチェーン強靭化を図るため、企業が選択した様々な取組を支援します。


 

事業内容

 国内における生産拠点等の整備を進め、製品等の円滑な確保を図ることでサプライチェーンの分断リスクを低減し、我が国製造業等の滞りない稼働、強靱な経済構造の構築を目指します。
 事業概要や詳細、応募方法その他留意していただきたい点は、公募要領に記載のとおりです。応募される方は熟読いただくようお願いいたします。
 

補助対象

建物・設備の導入等
 

補助対象者(補助率)

大企業(1/2以内)
中小企業等(2/3以内)
中小企業等グループ(3/4以内)
要件Bの補助率は、大企業(2/3以内)・中小企業(3/4以内)


※要件B…一時的な需要増によって需給がひっ迫するおそれのある製品・部素材のうち、国民が健康な生活を営む上で重要なものの生産拠点等の整備事業
 

補助上限

150億円
※最低投資金額はありません(金額の小さい投資も、当該補助金の対象となり得ます)。

 

事業期間

原則3年間(大規模投資案件は4年間)

 

対象者

公募要領に定める要件を満たす者を対象とします。

 

公募要領等

公募要領
概要説明資料
Q&A


その他詳細はこちらをご覧ください【一般社団法人環境パートナーシップ会議(EPC)ホームページ】


 

公募期間

令和2年5月22日(金)から令和2年7月22日(水)正午まで
 

先行審査受付締切

令和2年6月5日(金)正午まで
※事業を早期に実施したい方のために、6月5日(金)正午までに応募申請書をご提出いただいた方については、先行審査の対象とします。


 

詳細・お問い合わせ先

北海道経済産業局
電話番号:011-709-2311(内2595)
電子メール:hokkaido-sangyo@meti.go.jp
※円滑に応募申請を行うため事前に、北海道経済産業局へ相談することをお勧めします。


【事務局】サプライチェーン対策のための国内投資促進事業事務局(みずほ情報総研株式会社)
電話番号:03-6825-5476
ファックス:03-6826-5060(※ファックスをお送りいただく場合は、送信後に到着しているかどうかの確認のご連絡を電話または電子メールでお願いします。)
電子メール:kokunaitoushi@mizuho-ir.co.jp

その他詳細はこちらをご覧ください【一般社団法人環境パートナーシップ会議(EPC)ホームページ】



 

お問い合わせ

産業経済部企業政策室工業・雇用振興課
電話:工業振興担当:0144-32-6432、労政担当:0144-32-6436
フォームからのお問い合わせ(リンク)

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