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平成29年度雇用創出奨励交付金事業について

 解雇、倒産などの非自発的な理由により離職した「離職者」又は東日本大震災による「被災者」を期間の定めの無い労働者として雇用した市内の事業所へ上限30万円の交付金を交付しています。

対象事業主

※次のいずれにも該当する事業主が対象となります。
  1. 本市内の事業所であって雇用保険適用事業所であること。
  2. 離職者又は被災者(いずれも過去3年間に当該事業所で雇用したことのある者を除く。)を雇い入れるものであること。
  3. 公共職業安定所又は民営職業紹介所の紹介により雇い入れるものであること。
  4. 雇用保険に加入し、1週間の所定労働時間が通常の労働者の所定労働時間で、期間の定めが無く、継続して雇用する労働者として雇い入れるものであること。
  5. 離職者又は被災者を雇い入れた日前6カ月から奨励金の交付申請までの間に、当該事業所 において労働者を事業所の都合により解雇(次のいずれかに該当する解雇を 除き、事業所の奨励等による退職を含む。)したことがないこと。
    ア 当該事業所の責に帰すべき理由による解雇
    イ 天災その他やむを得ない理由により事業の継続が不可能となったことによる解雇
  6. 事業主、又は会社法(平成17年法律第86号)に規定する役員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)に規定する暴力団員でないこと。
  7. 労働基準法、雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法等の労働関係法令を遵守していること。
  8. 風俗営業等の規制及び業務適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する営業以外に従事させること。
  9. 市税の滞納がないこと。
※それぞれ、次の条件の全てを満たす方が対象となります。

離職者

  1. 雇い入れられる日現在、苫小牧市に住民登録していること。
  2. 年齢が60歳未満であること。
  3. 解雇、倒産などの非自発的な理由により前事業所を離職していること。
    ※雇用保険被保険者資格喪失原因区分が「3」の方。

被災者

  1. 東日本大震災により、苫小牧市へ避難・転入し居住していること。
  2. 雇い入れられる日現在の年齢が60歳未満であること。
  3. 北海道被災避難者サポート登録制度「ふるさとネット」への登録をしていること。
  4. 国の実施する「被災者雇用開発助成金」の対象とならないこと。
※「ふるさとネット」は、苫小牧市福祉部総合福祉課で登録の受付を行っています。
※被災者については、住民登録の住所地は問いません。また、前職の有無も問いません。

期間、条件、奨励金の額

  1. 平成29年4月1日から平成29年12月31日までの期間中に、雇い入れし、3カ月以上雇用していること。ただし、平成29年1月1日から平成29年3月31 日までの期間中に雇い入れし、3カ月以上雇用した場合についても、特例期間として対象とする。
  2. 対象者1人につき月額支給額の2分の1以内(10万円限度)の額の3か月分。
    (30万円限度)
  3. 対象者を雇い入れし、3か月を経過後に申請を提出し、申請に基づき交付。

交付申請

  1. 対象者を雇い入れした後、速やかに雇用計画書(第1号様式)を提出。計画書の提出期限は、平成30年3月30日までとします。
  2. 雇い入れし3か月経過後、速やかに交付申請書(第3号様式)を提出。申請書の提出は年度内厳守。
  3. 審査し、決定後交付します。(奨励交付金振込み)
申請にあたっては、pdf要綱(179.37 KB)をご一読ください。

pdf苫小牧市雇用創出奨励交付金リーフレット(391.13 KB)をご覧ください。

提出様式

doc雇用計画書(48.50 KB)(様式第1号)
doc交付申請書(51.50 KB)(様式第3号)
 
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お問い合わせ

産業経済部企業立地推進室工業労政課
電話:工業振興担当:0144-32-6432、労政担当:0144-32-6436
フォームからのお問い合わせ(リンク)

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