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第19回定例会(平成27年2月開催)

平成27年度予算総額1,350億9,926万5千円を可決

一般会計予算は791億5,200万円、特別・企業会計予算の総額は559億4,726万5千円
 

第19回市議会定例会は、2月20日(金)から3月13日(金)まで開かれ、議案51件、報告6件、陳情1件、要望意見書2件などの審議が行われ、「平成27年度各会計予算案」などが可決されました。

基本政策となる財政健全化、行政改革、市民自治の推進、今年度の重点施策である企業誘致、景気・雇用対策、053大作戦~ステージ4~、CAP(まちなか再生総合プロジェクト)、災害に備えたまちづくり、福祉、教育行政、子ども・子育て支援、スポーツ振興、広域連携、さらに、総合計画の体系に基づく5つのまちづくりの目標に沿って、27年度の主要施策を掲げた市長の市政方針及び教育長の教育行政執行方針に対し、6会派6名の議員が代表質問に立ち、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)誘致、人口減少対策、住民投票制度、消防行政、特別支援学級、教育委員会制度改革などについて、議論が行われました。

また、各常任委員会・特別委員会では陳情の審査のほか、市民駐車場の廃止、放課後児童クラブの事業運営の見直し、感染性胃腸炎に係る市内小中学校の状況、弥生わかば公園整備工事、新千歳空港の24時間運用に関する苫小牧市地域協議会、土砂災害に備えた避難などについて質疑が行われました。

今定例会で審議された主な内容と結果は次のとおりです。

報告

市有自動車の物損事故に伴う損害賠償額の決定の専決処分が報告され、一般会計及び企業会計予算審査特別委員会の審査結果は委員長報告どおり決定されました。

最終日には、厚生委員会に付託された陳情1件の審査結果が委員長報告どおり決定され、さらに、この定例会で任期満了となる総合開発特別委員会及び安全・安心のまちづくりに関する特別委員会の活動経過とこれまでの調査結果が報告されました。

議案

人事案件

3月末の任期満了に伴う副市長、監査委員の選任について、副市長には新たに佐々木昭彦氏(前総合政策部長)、佐藤裕氏(前都市建設部長)を、監査委員には新たに玉川豊一氏(前市民生活部長)を選任することに同意しました。

また、固定資産評価審査委員会委員の選任について、引き続き岡聖子氏を、新たに伊藤芳一氏と佐藤修氏を選任することに同意しました。
平成26年度補正予算及び関連議案

26年度補正予算は、一般会計が未執行予算額の調整や除雪出動に備えた雪氷対策費の計上など総額5億909万8千円の減額、市営住宅建設事業などの事業費の確定に伴う継続費の変更、沼ノ端クリーンセンターの設備整備に伴う繰越明許費の追加、早期発注による景気浮揚対策のための改良舗装工事や指定管理費の消費税及び電気料金の増に伴う経費などの債務負担行為の変更及び追加などが可決されました。

また、関連議案として、土地開発公社が所有する長期保有地の「土地の取得」について、原案どおり可決されました。

さらに、国の平成26年度補正予算の成立に伴い、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策に基づく地域消費喚起及び生活支援策であるプレミアム付商品券発行等補助事業、地方創生の先行事業である就業支援事業、立地企業サポート事業などの実施、平成27年度予算に計上した事業の一部を平成26年度に繰り上げて実施するなど、平成26年度一般会計補正予算を6億1,187万9千円増額する補正予算が可決されました。

特別会計・企業会計では、保険給付費などの確定及び見込みの整理、事業費の確定に伴う入札差金、市立病院の医師及び看護師の給与費等の増、診療報酬の返還金など総額8億1,876万6千円の増額、早期発注による景気浮揚対策のための水道事業の建設改良費の債務負担行為の追加などが原案どおり可決されました。

さらに、追加分譲したウトナイ地区などの土地の売却に伴い、平成26年度土地造成会計予算を2億4,577万8千円増額する補正予算が可決されました。

平成27年度予算案及び関連議案

27年度予算は、一般会計及び企業会計予算審査特別委員会に審査が付託され、一般会計、特別・企業会計9会計全て全会一致で、委員長報告どおり原案可決されました。

なお、市立病院事業会計には、特別利益の繰り入れが生じることがないよう経営改善を進めるよう求めるとの決議を付帯することを決定しました。

これにより、27年度の一般会計予算総額は、791億5,200万円、また国民健康保険事業など4特別会計の総額は、347億3,146万5千円、水道事業など4企業会計の総額は、212億1,580万円となりました。

また、関連議案として一般会計予算審査特別委員会に審査が付託された、東胆振4町との「定住自立圏形成協定」の締結、職員定数を増員する「職員定数条例」、助成対象を拡大する「企業立地振興条例」、利用資格を改正する「放課後児童クラブ条例」、占用料の額を改定する「道路占用料徴収条例」、給与を改定する「一般職の職員の給与に関する条例」及び「特別職の職員の給与に関する条例」の一部改正、「土地造成事業に地方公営企業法の規定の財務規定等を適用する条例等」の廃止、「土地の取得」について、委員長報告どおり原案可決されました。

企業会計予算審査特別委員会に審査が付託された、「市立病院学資金の貸付けに関する条例」の制定、保険料率を改定する「介護保険条例」の一部改正について、委員長報告どおり原案可決されました。

さらに、国の平成26年度補正予算の成立に伴い、平成27年度予算に計上した事業のうち、錦岡第3跨道橋耐震補強工事を平成26年度に繰り上げて実施することとした、平成27年度一般会計予算を2億円減額する補正予算が可決されました。

27年度一般会計の主な新規事業

防災フロア整備事業、町内会活動保険助成、市民会館建設基本計画策定事業、市営野球場改修事業、緑ケ丘公園庭球場改修事業、防犯カメラ設置事業、生活困窮者自立支援事業、重度心身障害者通院交通費助成、旧道立病院改修等事業、子ども・子育て利用者支援事業、ごみ焼却灰資源化事業、ぷらっとみなと市場改修事業、防災訓練センター整備事業、学校司書配置事業、学校給食アレルギ-対応食提供事業、平成26年9月の大雨災害に係る道路復旧事業など

条例の制定等

「職員の自己啓発等休業に関する条例」、「職員の配偶者同行休業に関する条例」、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例」の制定、行政指導の手続の設定などに関する「行政手続条例」、保育料に関する事項を定める「保育所設置条例」、新築移転に伴う「保健センター条例」の一部改正、「保育の実施に関する条例」の廃止について、原案どおり可決されました。

また、デジタルX線システムの「動産の取得」、「土地開発公社の解散」、「市道路線の廃止」、「市道路線の認定」についても、原案どおり可決されました。

陳情

今議会に提出された案件(カッコ内は付託された委員会)

趣旨採択

  • 国民健康保険に対する国庫負担の増額を求める要望意見書提出に関する陳情(厚生委員会)

意見書

「国民健康保険に対する国庫負担の増額を求める要望意見書」、「ドクターヘリの安定的な事業継続に対する支援を求める要望意見書」の2件が原案どおり可決され、関係機関に提出されました。
 

お問い合わせ

議会事務局
電話:0144-32-6785
フォームからのお問い合わせ(リンク)

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