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第3回定例会(平成23年9月開催)

一般、特別、企業会計総額で10億8,932万5千円の補正予算を可決

「苫小牧市税条例の一部改正」等も可決成立

第3回市議会定例会は9月8日(木)から9月16日(金)まで開かれ、議案27件、報告11件、陳情1件、要望意見書6件などの審議が行われました。

一般質問では5会派17人と無所属1人の議員により、中心市街地の活性化、行政改革プラン、津波避難対策、家庭ごみの有料化と不法投棄対策、公共施設の耐震化、プレハブ教室などの学校環境、防災教育などについて質問があり、論議が行われました。

また、各常任委員会・特別委員会では陳情の審査のほか、樽前予約運行型バスの運行計画(案)、家庭ごみ有料化実施計画(案)及び紙類資源化実施計画(案)、商店街活性化条例、日新団地建替事業検討委員会の設置、米軍再編に伴う米軍機訓練移転や津波避難計画策定指針(案)などについて質疑が行われました。

今定例会で審議された主な内容と結果は次のとおりです。

報告

入所の措置開始決定取消訴訟に係る弁護士費用、過年度の法人市民税還付金及び国または北海道からの補助金等の精算による還付金を増額する平成23年度一般会計補正予算(第4回)の専決処分の報告が承認されました。

また、市営住宅の空室となっている住戸の給水管からの漏水により、階下の住戸の家具等を損傷した物損事故の損害賠償額の決定、市立病院での気管切開術により死亡した医療事故に係る損害賠償額の決定の専決処分の報告が承認され、これらの賠償金を増額する平成23年度市営住宅事業会計補正予算、病院事業会計補正予算の専決処分の報告も承認されました。

さらに、公営住宅建設事業終了に伴う継続費の精算、平成22年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率、自動車運送事業経営健全化計画による経営の健全化の終了と救急自動車の人身事故1件と市有自動車の人身及び物損事故1件による損害賠償額の決定の専決処分が報告されました。

このほか、厚生委員会に付託された陳情1件の審査結果の報告が行われました。

議案

苫小牧市公平委員会委員の選任

任期満了に伴う苫小牧市公平委員会委員の選任について、新たに高嶋めぐみ氏を選任することに同意しました。

平成22年度各会計決算の認定

一般会計など15会計の決算の認定については、一般会計決算審査特別委員会(岩田典一委員長)と企業会計決算審査特別委員会(西野茂樹委員長)に付託され、議会閉会中に審査されることになりました。

平成23年度補正予算等

一般会計では、再編交付金を利用した植苗ファミリーセンター整備事業費1,045万8千円、同じく法定外予防接種事業のための再編交付金基金積立金500万円、同じく公害測定機器整備事業費629万8千円、地盤高表示板等整備事業費350万8千円、大成小学校校舎・開成中学校屋内体育館耐震改修計画・耐震補強設計費1,335万円、屋内リンク冷凍機アンモニア回収のためのハイランドスポーツセンター設備整備費472万5千円、企業立地振興条例助成金5,405万9千円など総額2億2,533万5千円の増額が原案どおり可決されました。

国民健康保険事業特別会計では、平成22年度剰余金を積立てる国民健康保険事業基金積立金4億3,763万6千円の増額が原案どおり可決されました。

介護保険事業特別会計では、介護支援ボランティア制度事業費163万5千円、介護給付費準備基金積立金1,644万7千円、平成22年度介護保険給付費負担金等の精算に係る償還金5,085万3千円の増額が原案どおり可決されました。

水道事業会計では、勇払中学校に緊急貯水槽を設置する新設工事に要する経費6,000万円、勇振原水送水管の耐震化による布設替えのための測量調査業務に要する経費1,600万円、高金利対策借換債を活用し繰上償還を行うための企業債償還金2億8,139万円の増額が原案どおり可決されました。

市営住宅事業会計では、勇払1号棟の有料駐車場管理業務を指定管理とする委託料2万9千円の増額と債務負担行為としての平成24年度から25年度までの駐車場管理の指定管理費が原案どおり可決されました。また、関連議案として勇払市営住宅駐車場の指定管理者の指定についても、原案どおり可決されました。

条例の一部改正等

法改正に伴い、「苫小牧市自治基本条例及び苫小牧市基本構想審議会条例」、「苫小牧市議会の議決事件に関する条例」と「苫小牧市税条例」の一部改正について、原案どおり可決されました。

また、異議のない旨意見を述べる「公有水面の埋立に係る意見」と沼ノ端地区の「住居表示の実施に係る市街地の区域及び住居表示の方法の決定」については原案どおり可決されました。

陳情

今議会に提出された案件(カッコ内は付託された委員会)

趣旨採択

  • 子育てにかかわる講演、講座、勉強会等にかかる託児費、講師招聘費用に対する助成を求める陳情(厚生委員会)

前回までに提出された案件(カッコ内は付託された委員会)

継続審査

  • 市独自制度(地域生活支援事業)の移動介護において、ヘルパーによる障害者所有の自家用車を運転することに対する報酬の算定を禁止しない改正の早期実施を求める陳情(厚生委員会)

意見書

「円高・デフレを克服する経済対策を求める要望意見書」ほか5件が原案どおり可決され、関係機関に提出されました。

お問い合わせ

議会事務局
電話:0144-32-6785
フォームからのお問い合わせ(リンク)

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