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第16回定例会(平成22年6月開催)

緊急雇用創出事業等に係る補正予算が可決成立

「苫小牧市行政改革推進審議会条例の制定」等も可決成立

第16回市議会定例会は6月3日(木)から6月11日(金)まで開かれ、緊急雇用創出事業や沼ノ端スポーツセンター指定管理費を含む22年度補正予算案や「苫小牧市行政改革推進審議会条例の制定」のほか4件の条例の制定、一部改正案など議案12件、議員提出の22年度補正予算の修正案1件、出資法人の経営状況や委員会の審査結果など報告13件、陳情1件、要望意見書2件などの審議が行われました。また、沖田清志議員の辞職に伴い苫小牧港管理組合議会議員の選挙なども行われました。

一般質問では7会派19人の議員により、公約の総括や信頼回復の成果などの市長の政治姿勢、まちなか再生総合プロジェクト、小中学校の適正配置、児童数増加による拓勇小の分離新設などについて質問があり、論議が行われました。

各常任委員会・特別委員会では陳情の審査のほか、行革推進計画・財政健全化計画・基本計画の総括、一般廃棄物処理基本計画、地域職業訓練センターの今後、エレベーター総合点検マニュアルなどについての質疑が行われました。

今定例会で審議された主な内容と結果は次のとおりです。

議会人事

沖田清志議員の市長選挙立候補による議員辞職が許可され、これによる苫小牧港管理組合議会議員の選挙では西野茂樹議員が指名推選で当選しました。また、新たな都市計画審議会委員に後藤節男議員が推薦されました。

さらに議会運営委員会委員では、西野茂樹委員が辞任し、新たに北岸由利子委員が選任されました。

報告

平成21年度苫小牧市一般会計補正予算(第15回)、平成22年度苫小牧市一般会計補正予算(第2・3回)、平成22年度苫小牧市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1回)、平成21年度苫小牧市沼ノ端鉄北土地区画整理事業特別会計補正予算(第1回)、市税条例の一部改正についての専決処分が報告、承認されました。

また、平成21年度苫小牧市一般会計予算に係る継続費の繰越し、平成21年度苫小牧市一般会計予算に係る繰越明許費の繰越し、平成21年度苫小牧市営住宅事業会計予算に係る継続費の繰越し、出資法人等の経営状況について報告されました。

さらに、強風でごみステーションのごみ箱が飛ばされ車両を損傷した物損事故の損害賠償額の決定と市有自動車(消防自動車)の物損事故の損害賠償額の決定の専決処分について報告されました。

このほか、各委員会に付託された陳情2件のうち、1件の審査結果が報告されました。

議案

22年度補正予算等

一般会計補正予算では、臨時職員雇用創出事業や介護職員雇用創出推進事業等の緊急雇用創出事業費1億3,266万6千円、道路新設改良費などの再編交付金事業3,192万5千円、沼ノ端スポーツセンター指定管理費3,371万4千円、沼ノ端中学校・植苗小中学校の煙突改修のためのアスベスト対策費1,385万円など総額3億1,560万4千円の増額が原案どおり可決されました。また、債務負担行為の追加として、平成23年度から25年度の沼ノ端スポーツセンター指定管理費が原案どおり可決されました。関連で平成22年10月28日から平成26年3月まで沼ノ端スポーツセンターを管理運営する団体として地域づくりネットワーク・苫小牧スコーレコンソーシアムを指定することについて、原案どおり可決しました。

下水道事業会計では、汚泥搬出外委託料1,791万3千円の増額が原案どおり可決されました。

条例の一部改正等

法改正に伴う「苫小牧市税条例」と「苫小牧市職員の育児休業等に関する条例及び苫小牧市一般職の職員に関する条例」、審議会委員の任期を変更するための「苫小牧市住居表示整備審議会条例」の一部改正、審議会設置のための「苫小牧市行政改革推進審議会条例」の制定、設置目的がなくなったことによる「苫小牧市災害給付審査委員会条例」の廃止について、原案どおり可決されました。

また、汐見町の公有水面埋立地に係る「新たに生じた土地の確認」と「町の区域の変更」については原案どおり可決され、さらに「北海道市町村備荒資金組合規約」の変更も原案どおり可決されました。

諮問

増員に伴う人権擁護委員候補者の推薦について、大谷和広氏を推薦することに同意しました。

陳情

今議会に提出された案件(カッコ内は付託された委員会)

趣旨採択

  • 最低賃金法の抜本改正と安定雇用の創出、中小企業支援策の拡充・強化を求める要望意見書提出に関する陳情(文教経済委員会)

前回までに提出された案件(カッコ内は付託された委員会)

継続審査

  • 肺炎球菌ワクチンの公費助成を求める陳情(厚生委員会)

意見書

「最低賃金法の抜本改正と安定雇用の創出、中小企業支援策の拡充・強化を求める要望意見書」、「脳脊髄液減少症の研究・治療等の推進を求める要望意見書」の2件が原案どおり可決され、関係機関に提出されました。

お問い合わせ

議会事務局
電話:0144-32-6785
フォームからのお問い合わせ(リンク)

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