| ■レジ袋削減の推進 |
平成19年4月の容器包装リサイクル法改正により、レジ袋などの容器包装を一定量以上利用する事業者に、容器包装の低減目標の設定、容器包装の有償化、マイバッグの配布など、排出抑制を進めるための取り組みが求められています。
以前から事業者はレジ袋辞退者への割引サービスやマイバッグの配布など行ってきましたが、この容器包装リサイクル法改正に伴い、さらにレジ袋の無料配布中止・有料化など様々な取組が、全国各地で広まってきています。
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| ■レジ袋削減の効果は? |
現在、日本国内で使用されるレジ袋の年間使用枚数は約305億枚とされ、国民(乳幼児を除く)一人当たりの年間使用枚数は約300枚とされます。
レジ袋の原料は原油であり、この305億枚を原油に換算すると、日本の年間輸入量の1日分弱にあたる約55.8万KLが消費されます。
レジ袋を削減することは、ごみの減量化、石油資源の節約、製造・焼却の際に発生するCO2削減による地球温暖化防止につながります。(日本ポリオレフィンフイルム工業組合)
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| ■道内初!協定の締結について 平成20年5月14日協定式の様子はこちら |
苫小牧市では、ごみの減量化や資源の有効活用、環境負荷の軽減の観点等から、レジ袋の無料配布中止・有料化の実施について、市内スーパー等の事業者5社、苫小牧消費者協会、苫小牧市の三者による協定を、5月14日(水)道内で初めて締結いたしました。
協定の内容は、レジ袋削減率やマイバッグ持参率の目標値、目標年の設定やレジ袋有料化による収益金※の使途を環境保全活動や地域貢献活動の取り組み等に使用する事となっています。
(※有料レジ袋販売代金から袋原価、消費税及びその他必要経費を除いた金額)
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| ■現在、協定締結を行っている市内の事業者は7社、店舗数は23店舗です。 |
・協定書(イオン北海道株式会社・PDF426KB)
・協定書(生活協同組合コープさっぽろ・PDF413KB)
・協定書(株式会社豊月・PDF144KB)
・協定書(株式会社ホクレン商事・PDF143KB)
・協定書(マックスバリュ北海道株式会社・PDF420KB)
・協定書(株式会社メガスポーツ・PDF420KB)
・協定書(株式会社ラルズ・PDF143KB)
※五十音順
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| 「レジ袋削減に関する協定」の経緯 |
| 平成20年 5月14日 |
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| 平成20年 6月30日 |
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| 平成20年 9月21日 |
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| 平成21年 1月14日 |
| 1店舗 |
Food!100 ときわ店閉店により、脱退 |
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| 平成21年 2月 6日 |
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| 平成21年11月20日 |
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| 平成22年 1月11日 |
| 1社 1店舗 |
潟Cトーヨーカ堂苫小牧店閉店により、脱退 |
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| 平成22年11月 9日 |
| 1社 1店舗 |
スーパーバルス日新店閉店により、脱退 |
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| 平成22年11月 9日 |
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| 平成23年 6月20日 |
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レジ袋の無料配布中止・有料化を実施しているお店
| 実 施 店 舗 |
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| イオン北海道潟Wャスコ苫小牧店 |
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